はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、ふるさと納税を支える事業者にも大きなダメージを与えています。事業者の多くは、地元産品を扱う中小零細企業です。
株式会社さとふるが、2020年3、4月にふるさと納税のお礼品提供事業者を対象に実施したアンケートでは、回答者のうち7割以上が「新型コロナウイルスで影響が出ている」と回答。具体的には6割以上の事業者が「売り上げが減少した」としました。
ふるさと納税の仕組みを使い、このような地方の事業者、企業を支援する取り組みが始まっています。ふるさと納税をし、お礼品を受け取るだけで、誰かの支援になることがあるのです。
各地から聞こえる売り上げ減の悲鳴
先ほどのアンケートによると、売り上げの減少率で多かったのは、「2割程度(23.8％)」「3割程度(22.1％)」。アンケートの後も全国的に外出や移動自粛が続いていたため、さらに甚大な影響を受けているお礼品事業者が多いと考えられます。
実際に、「さとふる」にお礼品を提供する事業者に話を聞いてみました。北海道むかわ町で本ししゃもを扱う事業者は、参加を予定していた春の物産展などが約50か所も中止となってしまい、売上が7割以上減少しました。滋賀県大津市の温泉旅館では3月時点で前年比7~8割の減収となってしまったそうです。
飲食や観光に関わる業界だけでなく、埼玉県羽生市で学校ジャージを作っている企業は、新型コロナウイルスに伴う学校休校により売り上げが7割も減りました。コロナ禍は、広い業種の方々に影響を与えています。
新型コロナウイルスの影響で積みあがる学校ジャージの在庫。例年春には在庫がなくなっている（2020年6月 埼玉県羽生市 株式会社カネマスで撮影）