はじめに
医療従事者応援への寄付はすでに4億円以上
ふるさと納税を活用した、新型コロナウイルスで影響を受けた人を支援するには、お礼品を受け取ること以外に、お礼品を伴わない医療対策支援寄付があります。
さとふるでは、新型コロナの治療・感染症拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援することを目的に、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設。9月30日時点で15自治体の寄付を受け付けており、すでに約4億4,000万円（約12,300件）の寄付が集まりました。
このサイトでは、1,000円以上から1円単位で、指定した金額を寄付することが可能です。また、自治体からさとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料もさとふるが負担します。そのため、寄付の募集に際して自治体が費用を負担することは一切なく、寄付者から集まった寄付額をそのまま自治体へ届けることができます。
お礼品のない寄付も集まっている
このサイトからの寄付はお礼品がありません。それにも関わらず、多数の寄付が集まっているのは、多くの方が、新型コロナ対策のため最前線に立つ医療関係者の方々などを応援したいという気持ちを持っているからでしょう。
お礼品を伴わず、自治体の費用負担などがない支援寄付は、新型コロナ医療対策支援だけでなく、地震や台風などの天災で被害を受けた災害支援などでも活用されています。直近では広い地域に甚大な被害をもたらした令和2年7月豪雨や、台風10号への寄付も受け付けています。
今、直接ボランティアなどに行くことは難しい状況ですが、離れた場所からスマートフォン一つでできる支援の形として、ぜひ活用いただきたいと思います。
新型コロナ禍でふるさと納税を活用するときの注意点
最後に、新型コロナウイルスの影響などで、例年から収入が変わってしまいそうな場合はふるさと納税を行う前に、控除上限額の確認をお勧めします。給料収入や家族構成などから控除上限額の目安を確認できる「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」もあります。
そういったツールなどを活用しながら、ふるさと納税の寄付を通じて、新型コロナウイルスの影響を受ける全国の自治体・事業者を支援していただきたいと思います。
