はじめに

給与明細をチェック4:社内預金などの給与天引きを始めていた

給料が上がったことにより、控除も増えていくことがわかったと思います。

それらを考えても、やはり手取りが少ないのではないか、という人は、もしかしたら社内預金を始めていた、ということはないでしょうか。給与天引きの項目は、給与明細に記載されますので念のため見てみましょう。

給料が上がるのだから貯蓄も増やそうと思って、増額の手続きをしたことを忘れていたかもしれませんね。勤務先によっては、財形貯蓄や確定拠出年金の掛金の他、社員旅行や慰労会の会費なども控除されているかもしれません。こちらも漏れなくチェックしましょう。

生活費用口座をチェック1:各種手当がなくなった

給与明細を見たところ収入は増えているはずなのに、使える金額が増えた感じがしない、と言う場合は金融機関の口座をチェックしてみましょう。公的な補助金を受けている場合、所得が増えたことによって補助金が減額されたり、停止されたりすることがあります。

たとえば、中学生以下の子どもがいる世帯が受け取れる児童手当は、1カ月あたり3歳未満は1万5,000円、3歳以上小学校修了前は1万円(ただし第3子以降は1万5,000円)、中学生は1万円が受け取れます。

しかし、収入が限度額を超えると1カ月あたり5,000円に減額されます。所得制限限度額は扶養している親族の数で決まりますが、配偶者と子ども2人を扶養している場合、年収960万円を超えると手当の金額が下がります。

また、私立高校授業料の実質無償化が2020年4月から始まりました。この支援を受けられる人の年収の目安は910万円未満です。その他にも、ひとり親家庭であれば児童扶養手当が減額や停止になったり、医療費の自己負担の上限額が引き上げられたり、収入が増えることで負担が増すことがあります。