はじめに

勝利政党によって相場の傾向は変わる?変わらない?

さらに、大統領選の翌年をもう少し詳しく見てみましょう。冒頭で述べた “トランプ株高・バイデン株安”のように、勝利した大統領や、その所属する政党で株式相場の傾向も異なる可能性はあるのでしょうか。

歴史的にトランプ氏が所属する共和党は比較的所得が高い層への優遇が強い所得減税により景気拡大を目指す傾向があり、バイデン氏の民主党は公共投資などを行い比較的低い層への優遇する福祉などを重視するポリシーがあります。現在のトランプ氏、バイデン氏が目指す政策も概ねこの流れに乗っています。

そこで米大統領選の翌年(大統領就任1年目)の日米の株価騰落率を政党別に平均してみました。

過去の傾向ではバイデン氏が所属する民主党の方が、とりわけ米国株のパフォーマンスが良好でした。足元の株式市場でも見られますが、バイデン氏は第2次世界大戦以来で最大規模の公共投資を計画していることには期待がかかっています。

民主党の公共投資といえば歴史的に良く知られるものが”ニューディール政策“です。読者の皆さんも社会の教科書で習った記憶があるかもしれません。当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌から立ち直るためにテネシー川流域の大規模開発などを行ったものです。

このような民主党が行う公共投資への期待が大統領就任1年目の株式市場に特に評価されるのかもしれません。