はじめに
前回の記事「日本で30年間も賃金が増えなかったのは誰のせいなのか？」では、いつのまにか日本は賃金の安い国になってしまったことを紹介しました。その背景には、企業が熱心に人件費削減に取り組むなかで、労働者がそれを受け入れざるをえない職場風土の存在がありました。
では、これから賃金を上げるために何ができるのでしょうか。今回は国際調査の結果から、新たな賃上げの方法について考えていきます。
賃上げを求める個人、海外7割、日本3割
アメリカやフランスなど、他の先進国では平均賃金が増えているにもかかわらず、日本は30年間変わっていない、この事態を招いた要因のひとつだと思われる国際調査の結果があります。
入社後に賃上げを要望したことがあるかをたずねると、アメリカやフランス、中国は「賃上げを求めたことがない」は3割を切っているにもかかわらず、日本は7割弱が「賃上げを求めたことがない」と回答しているのです。
他の国々では7割以上の個人が、何らかの場面で企業に賃上げを求めており、日本とはほぼ正反対の結果となっています。日本では想像しにくいですが、企業に賃上げを求めるのは海外では普通のことなのです。