はじめに
2021年は気候変動対策を巡る議論が一段と進展する見通し
2021年11月には、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を控え、各国が気候変動に関する取り組みを一段と進展させる見通しです。今年9月の国連総会で、2060年までの脱炭素化を目標に掲げる方針を表明した中国では、来年春の全国人民代表大会において目標実現に向けた具体策が明らかになるとみられます。
また、米国では、上述のバイデン次期大統領が主催する「気候世界サミット」が4月までに開催される見通しであるほか、EUでは「炭素国境調整メカニズム」の具体案が明らかとなり、2021年4～6月期中に正式に採択される予定です。
こうした中、気候変動を巡る規制及び制度の枠組みの国際的な基準が形成される前に、日本も積極的に議論へ加わっていくことが重要とみられます。
＜文：エコノミスト 枝村嘉仁＞
＜写真：新華社／アフロ＞
