はじめに
11月21～22日に開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議において、気候変動問題が議題としてあげられました。
菅首相は、関連イベントでのビデオメッセージにおいて、革新的なイノベーションを通じて、2050年までの脱炭素社会の実現を目指すとともに、国際社会を主導していく方針を表明し、脱炭素化目標の「国際公約」としての位置づけを明確にしました。
10月下旬の所信表明演説において、温室効果ガス（以下、GHG）の排出削減目標を大幅に引き上げた菅首相ですが、今回の軌道修正の背景には、(1)国際的な削減目標引き上げの潮流と、それに伴う(2)各国の取り組みの加速があるとみられます。
国際的な削減目標引き上げの潮流
各国が掲げる削減目標の根拠となっているのは、2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定です。
パリ協定は、京都議定書に代わる、2020年以降のGHG排出削減等のための国際的な枠組みで、全ての参加国に対して削減目標を5年ごとに更新・提出することを義務付けています。また、この協定によって、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べ2℃より十分下回る水準に抑制し、かつ1.5℃以下に抑える努力を追及するという、長期目標が国際的に共有されました。
しかし、その後、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2018年に公表した「1.5℃特別報告書」において、平均気温の上昇を2℃以内に抑えるケース（2℃目標）では、平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えるケース（1.5℃目標）と比較し、気候変動による悪影響が甚大になるとの予測が示されました。
また、平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えるためには、CO₂の排出量を2050年までに正味ゼロとする必要があることが示唆されました。その後、多くの国や地域、企業等が、2050年までの脱炭素化を目標として掲げるようになり、現在では国際的なコンセンサスへとなりつつあります。
