はじめに
2020年11月16日から5日間、“これからの自分のためにお金をレベルアップさせる1週間”をテーマに、オンラインイベント「マネーフォワード Week」が開催されました。
本記事では、11月18日に開催されたマネックスグループ講演「日本の未来は明るい。個人投資家の思いが企業を変革する！」の内容を一部抜粋・編集してご紹介します。
マネックスグループ株式会社 代表執行役社長CEO松本大氏とカタリスト投資顧問株式会社 取締役副社長COO小野塚惠美氏が、参加者から寄せられた質問にリアルタイムで答えながら、今後の個人投資家のあるべき姿や、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」についてお話しします。
アクティビズムとは何か
小野塚惠美氏（以下、小野塚）：皆さま、こんばんは。カタリスト投資顧問の小野塚です。本日は当社の会長でもある松本と一緒に、我々の取り組み「日本の明るい未来に向けたエンゲージメント投資」についてお話ししたいと思います。では、松本さん、お願いいたします。
松本大氏（以下、松本）：皆さま、こんばんは。マネックスグループの松本です。今、我々が大変力を入れているのが、個人投資家の皆さまの声を投資対象の企業に伝える活動です。そのためにカタリスト投資顧問を始めました。今日は、このカタリスト投資顧問の活動や、エンゲージメントあるいはアクティビズムというものについて、お話ししたいと思います。
そもそもアクティビズムという言葉は、日本においては間違って理解されていることがありますが、本来の意味は、「自分の権利をしっかり守るための活動をする人」というものです。例えば、有権者が選挙のとき以外でも政治について意見を言う、当たり前のことですよね。
同じように、株主も意見を言うのが当たり前なのです。なので、当たり前のことをもっとやっていこう！というのがアクティビズムを推進していくことだと思っています。
小野塚：日本では、2000年代半ばぐらいに、海外から来たアクティビストや投資家が独善的な短期利益追求のために、企業に対してプレッシャーをかけた、といった印象があることから、アクティビストというと若干ネガティブなイメージがありますね。
しかし、我々としては本来の株主アクティビズム、「株主の権利を守るための活動」というところに寄り添い、正しい活動をしていきたいと考えています。そんな思いがファンドの形になったのが「マネックス・アクティビスト・ファンド」です。
日本の未来は個人投資家が開く
小野塚：このファンドは我々カタリスト投資顧問が運用助言をしており、「企業との対話」を中核に置いています。その対話先となるのは10～15社ぐらい、集中した形で選んで投資をします。
その投資した企業のトップや取締役の方と対話をしながら、一緒に企業価値を上げていき、その過程で株主価値、すなわち株価が上がり、ファンドにとってはリターンが生まれ、投資家の皆様に還元できる。そういった取り組みを目指しています。
松本：このファンドは、愛称として「日本の未来」という名前をつけています。これからの時代は、個人の株主がもっと意見を言うことで企業が成長する、この動きが日本の未来をつくっていけるのではないかという思いからつけました。
「アメリカの企業は株主が育てた、日本の企業は消費者が育てた」と言うぐらいに、日本の個人には力があります。だから、機関投資家に任せきりではなく、個人投資家としても企業の活動を見て、意見を言うことが企業の成長につながるのです。
去年「マネックス・アクティビスト・フォーラム」を開催しました。個人投資家の方1,000人ぐらいに集まっていただき、世界から有名なアクティビストを呼んで講演してもらいました。
その時に「マネックスはこれから、個人投資家の方をマーケットだけではなく企業にもつなぎます」とお話ししたら、会場が「うおー！」というような感じで、すごく盛り上がりました。今までとはレベルが違う、お客様の熱気を感じました。
今思い出してもゾクゾクします、これはやらなきゃいけないんだと。今いるアクティビスト達にやってもらうのでは足りない、自分たちがファンドを始めて、お客様の声を聞きながら企業と対話し、社会を変えていこう！と決意したんです。
今は自分の時間の半分以上をこの活動に費やして、実際に企業とも対話をしながら進めています。