はじめに

2020年11月16日から5日間、“これからの自分のためにお金をレベルアップさせる1週間”をテーマに、オンラインイベント「マネーフォワード Week」が開催されました。

本記事では、11月18日に開催されたマネックスグループ講演「日本の未来は明るい。個人投資家の思いが企業を変革する!」の内容を一部抜粋・編集してご紹介します。

マネックスグループ株式会社 代表執行役社長CEO松本大氏とカタリスト投資顧問株式会社 取締役副社長COO小野塚惠美氏が、参加者から寄せられた質問にリアルタイムで答えながら、今後の個人投資家のあるべき姿や、「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)」についてお話しします。

個人投資家が未上場ベンチャー企業にも投資できる仕組みを

松本:ご質問を紹介します。「日本の未来を考えると、上場企業だけではなく未上場のベンチャー企業なども投資対象としてほしいと思うのですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。リスクは大きくとも、社会に利益をもたらす企業を応援したいと思っていますが、個人ではその判断が難しく、ファンドで判断していただけるとありがたいです」

全くおっしゃるとおりですね。これについては我々も色々なところで議論をして、金融庁に対しても様々な意見を言っています。米国では、未上場企業に対して個人が投資しやすい環境整備が日本よりはるかに進んでいます。

現在の米国は、IPOが減り、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとした巨大企業による合併・買収が増えるなどの影響で上場企業の数が減っています。

これでは、新興企業の発展に伴う富の創造に個人が参加できません。個人でもベンチャーに投資できて、投資先が成長した暁には大きな利益をもたらし、資産形成につながる――その仕組みづくりについて、米国は真剣に議論しています。

日本は現状、全くそういう議論がありません。このまま放っておいたらいけないと思っています。今まさにそういう声を頂きましたので、「イベントで個人の方からこういう意見が出ました」と我々が金融庁に持っていって、話しながら変えていきたいと思っています。

小野塚:私が関わるESG投資(企業の環境・社会・企業統治に対する配慮を精査して投資する手法)の世界の中では、最近、インパクト投資といって、リスクとリターンに加えてインパクト、つまり社会にとって良いインパクトを与えているか、という3軸で考える投資がグローバルで増えてきています。まさに、その流れに沿ったようなお話で、とてもワクワクしますね。

よく、「株主を重視した経営」と「それ以外のステークホルダーを重視した経営」どちらが良いのかという話がありますが、今の企業には両方が求められています。

これはグローバルでも同じです。欧米の企業は新型コロナなどを経て、貧富の差や、従業員の安全衛生というところにスポットが当たっています。実際に株価にこういった事柄への対応の良し悪しが表れているという調査結果もあります。

我々の活動の中でもそういった観点を取り込みながら、企業が一時的な株主還元だけではなくて、持続的に成長する、そういう方向へ後押しするような活動をしています。

松本:もう少しで時間になりますが、できるだけご質問にお答えしたいと思います。「せっかく投資したファンドが途中で資産が減るなどを理由に、途中償還されてしまうことなどがありますが、アクティビスト・ファンドはそんなことはないと期待してよいでしょうか」

はい、そのように期待してください。これは本当に私のライフワークとして、そしてマネックスを作ってきたものとしてこの活動は重要なものとして考えています。しっかりと運用をし、途中でなくなるとかそういったことは決してないようにしていきます。

これからもしっかりといろいろな形で皆さまに情報発信をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

小野塚:どうもありがとうございました。

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