はじめに

2008年より不動産投資をスタートして、安定したサラリーマン人生をセミリタイアした安藤新之助さん。現在では3社の法人を経営しながら、都市銀行・地方銀行・信用金庫の合計9行の金融機関から、15億円超の取引実績を持たれています。前回では1棟目の物件を購入した話を聞きましたが、今回は安藤さんに不動産投資の要である、金融機関や業者との良好な関係構築方法を聞きました。


「事故情報」がつくと入居審査にも影響?

――新米のサラリーマン大家に対して、最低限知っておいてほしいことは?

1つ目は、「自分はオーナーであり、賃貸事業者でもあり、社長である」そのマインドを持つこと。「誰かに勧められたから買ったので、自分には責任はない」、そういう考えではいけません。このタイプは金融機関からも一番嫌われますし、不動産業者とも良い関係が築けません。

2つ目は融資に関してです。金融機関とは一緒に共存共栄していき、利益を分かち合う関係です。借りたら終わりではなく、そこから船出します。定期的に顔を出したり情報交換をするなどコミニュケーションを図り続けることが大事です。融資をしてもらった金融機関から「定期(預金口座)をつくってほしい」と言われたら、差し支えない範囲で応える。「貸金庫を利用してほしい」と言ったら借りてあげる。何か利益を分かち合う気持ちが大事です。

3つ目が、約束は必ず守ること。これは簡単そうでなかなかできない。例えば時間もそうです。「〇時〇分に行きます」と約束したら絶対に守る。先の「定期をやりましょう」「わかりました」なんていう世間話で軽く言われたことでも、先方はしっかり覚えています。ですから催促される前にこちらから申し出るくらいにする。「家賃が入ってきたら、できるだけ使わずストックしていきます」という内容をプレゼンをしておきながら、車や時計を買うなどしてはいけません。彼らはそういうところをよく見ています。

――購入前にできる金融機関対策はありますか?

高金利な自動車や商品等のローンやカードローン、クレジットカードのリボ払いなどは安易にしてはいけません。消費者ローンも含め、あらゆる借金は全て個人信用情報(クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報)に載ります。これは金融機関から必ずチェックされて、「自分の収入の範囲以内でやれない人なんだな」と映ります。私は一度も使ったことありません。

また、支払いの遅延などを一度でもすると「事故情報」として載ります。たとえば、スマホの分割購入をしていて、引き落としの日にうっかり口座にお金がなくても「事故情報」として掲載されるケースがあります。事故の履歴がつくと、融資どころか賃貸マンションの入居審査でも影響が出ることがあります。

――できれば一括で買ったほうがいいわけですね。

はい。できるなら一括で買ったほうがいいです。ただし、分割購入自体を金融機関が問題視することはないようです。一度問合せしたところ、そのような回答を得ました。ただ、高金利の場合お金に対する意識の低さを印象付けてしまう可能性は避けられないです。

――なるほど。ほかに初心者がしてはいけないことはありますか?

初心者に限った話ではないですが、嘘はつかないこと。2018年に世間を騒がせた不正融資問題では、金融機関に対しての「嘘」がありました。投資家自体に自覚のあるケース・ないケースがありますが、「うっかり忘れた」のと「悪意で言わない」のは、全然違うと思います。金融機関に対しては良いことも悪いことも含め、しっかり情報は開示しましょう。悪い情報については、それをどのようにリカバリーするのか提案しましょう。「聞かれなかったから……」というのは通用しません。

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