はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ
今回の相談者は、41歳、会社員の女性。手取り年収320万の相談者。2,360万円35年の住宅ローンを返済しながら老後資金を貯めるために、投資をしたほうがいいのかお悩みとのことです。FPの鈴木さや子氏がお答えします。

住宅ローンを返済しながら老後のために資産を投資などで確保したい。積立投資だけで大丈夫なのか?会社のDCやつみたてNISAはしています。

【相談者プロフィール】
・女性、41歳、会社員、独身
・同居家族について:一人暮らし
・住居の形態:持ち家(マンション・集合住宅)
・毎月の世帯の手取り金額:15万円
・年間の世帯の手取りボーナス額:140万円
・毎月の世帯の支出の目安:18万円

【毎月の支出の内訳】
・住居費:7万5,000円
・食費:2万円
・水道光熱費:1万円
・保険料:1万5,000円
・通信費:3,000円
・お小遣い:3万円

【資産状況】
・毎月の貯蓄額:0円
・ボーナスからの年間貯蓄額:130万円
・現在の貯蓄総額:2,500万円
・現在の投資総額:180万円
・現在の負債総額:2,360万円
・住宅ローン:物件購入額4,710万円、借入額2,360万円、金利0.4%、返済期間35年、残債2,360万円
・老後資金:公的年金月々5万弱ほど、退職金はあるが金額不明。37の時に転職したため期待できません。企業型DCに加入。
・個人年金保険:65歳払い済みで920万受け取り
・確定年金保険:60歳から年24万15年間受け取り。

鈴木:貯蓄や積立投資をしているけれど、35年ローンを抱え、今の準備だけでは老後のお金が不足するのではないかとご不安に思っていらっしゃるのですね。住宅購入の頭金もしっかり入れてもなお貯蓄がこれだけ残っているご相談者様、働きながら堅実に資産形成をされてきましたね。

老後の不安を減らすためには、老後にどんな生活をしたいか、どれくらいお金がかかるかを考えることが必要です。まずは、イメージする老後のライフプランから、それまでに準備すべき金額を逆算して割り出しましょう。

準備すべき老後資金は3つの視点で考える

準備すべき老後資金を割り出すためには「就労収入がある年齢」「老後の生活にかかるお金」「老後に入ってくるお金」の3つを考えます。

1)就労収入がある年齢
今のお仕事はいつまで続けたいと考えていますか? 60歳まで? それとも65歳? また、退職後はお仕事をしたいですか? 人生100年時代、退職後にも自分の出来る範囲で働くことを目指して、現役時代からキャリアプランを練ったり手に職をつけたりする人も少なくないですが、ご相談者自身の人生をどんな風に過ごしたいか、じっくり考える機会にしてください。

2)老後の生活にかかるお金
現在の生活費をもとにして、老後はどのくらいかかりそうか考えましょう。食費や日用品費といった基本生活費は変わらないかも知れませんが、娯楽費や洋服代などは減るかも知れませんね。

医療や介護のリスクも高まる年齢です。厚生労働省が出しているデータ(※1)によると、60歳から90歳までの30年間にかかる医療費の平均総額は1,567万円。1割負担であれば約160万円ですが、もし3割負担とすると約470万円に。

また、親の介護にもお金がかかるかも知れません。生命保険文化センターのデータ(※2)によると、介護にかかる平均月額は7万8,000円、そして平均介護期間は54.5カ月となり、400万円以上かかる可能性があります。これを踏まえて、医療と介護にかかるお金として、できれば600~900万円用意できると安心でしょう。

(※1)「医療保険に関する基礎資料」生涯医療費データより抜粋/厚生労働省
(※2)「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年度)より抜粋/生命保険文化センター

3)老後に入ってくるお金
60歳以降に入ってくる就労収入以外のお金を書き出しましょう。ご相談者の場合、退職金とDC年金資産、60歳からの確定年金、65歳からの個人年金が老後の収入です。

次ページでは、3つの視点で考えた内容を用いて、準備すべき老後資産を割り出していきましょう。

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