はじめに

私たちの生活に身近な税金。その制度は、基本的に毎年何かが変わっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が生活や経済活動に大きな影響を与える中、2021年以降、私たちの生活にどのような影響があるのか、改めて考えてみましょう。


税制はどんなスケジュールで変わる?

税制というものは、どのような段階を経て変わっていくのかおさらいをしてみます。多少の違いはあるものの、おおよそのスケジュールは以下の通りです。

2021年度の税制改正では、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の立て直しと、国民生活を守る政策が焦点となりました。

与党である自民党が12月10日に発表した税制大綱を元に、2021年の年明け、内閣が国会に法案を提出し、審議を経て3月に改正法案が成立・公布され、4月に施行される流れになります。よほどのことがない限り、税制改正大綱の内容はほとんどそのまま法案として成立します。

そこで、税制大綱に書かれている税制改正の中で、私たちに影響が大きそうなトピックスを紹介していきます。

2020年の収入から変わった所得税計算の方法

上記は、すでに改正法案が成立していて、2020年1月から実施されている所得税の計算方法の変化です。サラリーマンの場合は2020年の年末調整で、個人事業主の場合は2021年3月15日までの確定申告で所得税の計算が変わります。

改正の背景には、政府が推進している「働き方改革」の一環で、個人事業主やフリーランスが増えてきたことがあります。この改正は、そんな会社員以外のほとんどの方にとって、税金が下がる機会になったと言えるでしょう。

ポイントは以下の通りです。

・ 年収850万円以下のサラリーマンの場合は、影響を受けません。
・ 年収850万円以上のサラリーマンの場合で、23歳未満のお子様を扶養している場合は、影響を受けません。
・ 個人事業主は、課税所得が10万円下がるため税金が下がります。 (合計所得2,400万円以下の場合)
・ 対象の方は、2020年度分の所得税、2021年6月以降の住民税に影響します。

例えば、年収1,000万円で子供を扶養していないサラリーマンの場合、所得税+住民税で 年額45,000円
税金が上がることになります。