はじめに

高所得者層への児童手当を廃止する改正案が閣議決定され、主に子育て世帯から批判の声が出ています。私たちの家計にとってどのような影響があるのでしょうか。合わせて、児童手当の受給金額が、大切なお子様のための教育資金計画にどのくらい影響を与えるのかを解説します。


児童手当の受給要件が変更

まず現在の児童手当の要件について、確認をしていきます。

今後、どの部分が変更されるかというと、

この部分です。

そこで、現在の所得制限上限額を確認してみましょう。

間違えやすいポイントとしては、上記の金額は 「世帯収入」 ではなく、児童手当の「申請者個人」の収入であるという点です。原則として夫婦どちらか所得の高い方が申請者となります。

また扶養親族の数 0人とは、例えば共働きの場合、夫の扶養に子どもを入れていて、妻が児童手当申請者になる場合などを指します。