はじめに

毎月積み立てても負担は大きい

上記の金額を、お子様の誕生から高校入学までの15年間で貯蓄をしようとすると、
1,025万÷15年÷12か月=5.6万円

つまり、お子様の誕生と同時に、毎月5.6万円を貯め続けなければ、1,000万円にはならない計算です。
そこで、児童手当の受給金額を含めて計算してみましょう。

つまり、 1,025万-208.5万=816.5万が実質、自助努力で貯めなければいけない金額となります。よって、816.5万÷15年÷12か月=4.5万円が毎月の基準となる目標金額となります。

児童手当の総受給額は、誕生月によって差が出る?

児童手当の受給は、基本的には「誕生月の翌月」からの支給になります。つまり、受給開始時期には個人差がありますが、受け取れる期間の終了時期は一律、中学卒業(3月)までとなっていますので、4月生まれと3月生まれのお子様の間には、受給総額で11万円の差が出る計算になります。

1970年代には、およそ200万人の出生数があった日本ですが、昨年2020年には、およそ85万人を下回りました。少子化は深刻度を増しています。

私立高校授業料の実質無償化や、ベビーシッター、認可外保育所の助成金の非課税化、そして今回の児童手当の受給要件変更など、少子高齢化が進む国の対策として、限られた財源の使い道についてはこれからも色々な変化が考えられます。

ご自身の家計にとってどのような変化があり、どれくらいの影響を受けるのか。大切なお子様の将来のためにも、上手に生活に取り入れてほしいと思います

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