はじめに
追加経済対策はいつ？
イエレン米財務長官は、テレビ番組で以下のようにコメントしました。
「十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は2022年に完全雇用に復帰し得る。十分な支援がなければ米労働市場は2025年まで回復しない可能性がある。バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の追加経済対策については、特に雇用創出に的を絞ったものでないが、対策により支出が増え、労働者需要の創出につながる」（米CNNの番組で）
「労働市場は失速しつつあるようだ。低賃金労働者とマイノリティー、女性が最も厳しい状況に置かれている。景気減速が長期化すれば恒久的なダメージを被りかねない。労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ。大統領の経済対策は雇用を創出するだろう」（米CBSの番組で）
（出所）ブルームバーグより大和証券作成
「米雇用統計（米指標）よりも米大型追加経済対策期待」というのが、しばらくドル円相場に影響するものと思われます。しかも、大型追加経済対策＝米財政赤字拡大＝米国債利回り上昇、という構図も、市場の有識者たちが薦めるドル売りを困難なものにさせてくると、筆者は考えています＜。
＜文：チーフ為替ストラテジスト 今泉光雄＞
