はじめに
定年前後のお金の悩み、今回は退職金とiDeCoの税金のかかり方についてお伝えします。「会社からの退職金を60歳で受け取り税金の控除を受けた場合、61歳で受け取るiDeCoは課税対象となってしまうのでしょうか？ だとしたらiDeCoの掛け金を減らした方がいいのでしょうか」と悩まれている相談について、考えていきます。
60歳で退職金を受け取った後にイデコを受け取ると課税されるの？
厚生労働省「就労条件総合調査」（平成29年）
によると、定年制を定めている企業の割合は95.5%、その中で79.3%の企業が60歳を定年としています。このことから、多くの会社員は60歳で定年を迎えていることがわかります。
私は日頃からファイナンシャルプランナーとして活動していますが、多くのご相談が定年前後のお金についての悩みや不安についてです。今回お伝えするのは、退職金とiDeCoを受け取る時の課税についての相談です。
相談者Aさんは現在54歳の会社員です。定年は60歳で、定年後は継続雇用で65歳まで働く予定です。退職金は60歳に一時金を受け取る予定ですが金額はまだ把握されていません。また、老後資金の備えとして2年前の52歳でiDeCoを始められました。最近になってAさんが気になっていることは、iDeCoを受け取る時の税金についてです。iDeCoの通算加入者期間が10年を経過していない場合は受け取り開始年齢が60歳以降となり、Aさんの場合は61歳になります。
iDeCoは受け取る時に退職金扱いで税制優遇があると聞いていたのですが、60歳で会社の退職一時金を受け取ってしまったら61歳で受け取るとき、どうなるのか？ もしかして課税対象になってしまうのではないかと不安に思われていました。課税対象になるくらいであれば、いっそのこと毎月のiDeCoの掛け金を減らした方が良いのではないかと悩まれているのです。