はじめに
なぜ、コロナ明けにインフレになるの？
インフレとはインフレーションの略で、物価が上がることを指しますが、正確には「物価に対してお金の価値が下がる」といったほうが正しいでしょう。大量のお金が出回ると、お金の価値が下がります。例えばお金の価値が半分になると、１万円で買えたものが２万円支払わないと買えなくなるというものです。
そもそも、コロナ禍と関係なく日本は２％のインフレ目標を掲げていました。これは世界のインフレ率がおおよそ２％だからです。日本で長くデフレが続いた間、世界の物価は上がっています。
デフレとは、デフレーションの略で、インフレーションの逆、つまり物価が相対的に下がることを言います。バブルが弾けてから、長く日本ではデフレが続きましたが、アベノミクスで少し回復傾向が見えた矢先、コロナ禍によって大きな資本政策が動き、流れが変わりました。緊急事態宣言や経済縮小で、実体経済は弱まっていますが、助成金や低金利政策の継続で貨幣の流通量は増えています。この、コロナ禍における財政出動や低金利は世界中で起こっているため、コロナ明けには世界的にインフレ傾向になるのではと言われているのです。
インフレ対策で金や仮想通貨を購入する人も
インフレ対策の投資先としてよく言われるのが、「実物資産（金・不動産）」と「金融資産（株式など）」です。
金はそもそも実物なので、インフレし、物価が上がれば価値も上がっていきます。また、「有事の金」と言われており、世界中の流通量がほぼ決まっているので価格が下落しづらく、株価が下がった場合は逆の動きをする傾向があります。
最近ではデジタル・ゴールドとも言われる仮想通貨が盛り上がっています。米国の電気自動車メーカーであるテスラは、会社の資産の一部を仮想通貨で持つと発表し、15億ドルものビットコインを購入しました。これは、事業上の狙いもあると思いますが、「政府が発行している貨幣がインフレするリスク」に対するリスク分散とも言われています。
金にも仮想通貨にもデメリットはある
金も仮想通貨も一定のインフレヘッジの機能があると思いますので、インフレが怖いということであれば、購入を検討するのもありかもしれません。一方、金の場合は価格の急落や急騰はそれほど起こりませんが、維持手数料がかかりますし、株や債券のような配当金もありません。仮想通貨は売買手数料がまだ高いことや、上昇下落の振れ幅が大きく資産として安定しないというリスクがありますので、それらを踏まえて検討したほうがいいでしょう。
