はじめに
少子化対策の優等生と言われ、ヨーロッパで唯一出生率が増加したフランスで出生率が下がっています。出生率は2017 年から4年連続して前年を下回りました。2020年は1.84です。
それでも、この数値はヨーロッパ1位。福祉国家スウェーデンの1.76を上回っています。少子化に悩む日本の出生率は、2020年9月厚生労働省の発表によると1.36で、過去最小を更新しました。
今回はフランスの少子化対策と、この国で子育て中の筆者が感じる日本の課題について考えます。
なぜ仏は少子化対策の優等生なのか
1950年以降、つまり第一次大戦と第二次大戦が終わってヨーロッパ社会が落ち着きを取り戻してからは、フランスでは「100人の女性が200人の子供を産む」状況が続きました。出生率は2程度。これが90年代に1.7に落ち込みますが、徐々に回復を見せ2006年から2014年の8年間は安定して2前後でした（フランス国立統計研究所2018年資料より）。
一度落ち込んだ出生率が回復した理由としてよく挙げられているのは、申請なしで受給できる家族手当や、保育制度の充実、産後の女性の職場復帰を受け入れる社会環境などです。
家族手当は、2021年2月現在、子供2人の家庭には月131.95ユーロ（約1万7,000円）、子供3人には301ユーロ（約3万8,000円）、子供4人には470.07ユーロ（約6万円）が支給されています。
20歳までの子供がいる家庭が対象となり、金額は保護者の収入や子供の年齢によって上下します。外国人である筆者も家族手当の恩恵を得ていました。申請をせずとも、2人目出産後は自動的に毎月決まった金額が銀行口座に振り込まれました。
父親産休は給与全額保証
パリのマルシェにも親子連れやベビーカーは多い
家族手当は第2子からが対象ですが、第1子妊娠から利用できる制度の1つに、産休や育児休暇があります。フランスの産休は、第1子と第2子までは産前6週間、産後10週間、計16週間。第3子からは産前8週間、産後18週間、計26週間。また、8週間の産休取得は義務です。
父親産休は11日（子供の数によっては18日）で、給与の100%が保証されています。フランスの父親産休の日数はヨーロッパ諸国の中では多くはなく、例えばノルウェーの14週間に比べると7分の1しかありません
しかし正社員の80%、契約社員の48%が、権利として保証された日数いっぱいを取得しています（社会問題監察総監2018年報告書による）。