はじめに
老後の生活費というのは、年金の受給額で大きく変わってきます。
約5割以上の人が、年金の収入だけで暮らしています。残りの人は、年金以外にも収入があると言うことです。とはいっても、残りの人たちも収入の内訳をみると、総収入の約8割が年金です。
つまり老後の生活には、年金の受給額が、大変重要だということになります。そうであれば、年金の受給額を少しでも増やしておきたいですね。
そこで、考えられるのが「繰下げ受給」です。しかしながら、一部のネットや雑誌で、「年金を繰下げ受給すると損になる！」という内容の記事を見かけます。その根拠となるのが、「年金を繰下げ受給すると税金や社会保険料が上がって損になる」と言うことです。さてそれは、本当でしょうか？
今回は繰下げ受給の「損」「得」について考えましょう。
公的年金の「繰上げ受給」「繰下げ受給」とは
公的年金は通常65歳から受給開始になるのですが、60歳から70歳までの間ならばいつでも受け取り開始することができます。60歳から65歳の間に受け取るのを繰上げ受給といって、年6％の減額になります。
逆に66歳から70歳までに受け取るのを繰下げ受給といって、年8.4％の増額になります（2024年から年金制度が改定になり、繰下げ受給が75歳まで延長可能になり、繰上げ受給は年5％の減額に変更されます）。
繰上げ受給の場合には、減額された金額が一生続き、障害年金なども受け取れなくなるので不利になります。
繰下げ受給をしたときの手取りはいくらになるのか？
繰下げ受給の場合は、70歳まで繰り下げると最大42％の増額になります。増えた年金受給額が一生続くと言うのが大きなメリットです。
デメリットというのは、繰り下げていると加給年金は支給停止になります。また、早死にをすると「損」になります。しかし、10年11ヵ月が損益分岐点になるので、11年以上生きているのならば得になるのです。
もちろん、年金の受給額が増えるので、税金、社会保険料なども増えます。繰下げ受給をすると最大42％増額になりますが、手取りでいうとそこまでは増えません。
扶養家族の違いやお住まいの地域によっても住民税が異なってきますので一概には言えませんが、42％の増額ではなく35～32％ぐらいのアップになります。ですので、手取りで計算すると損益分岐点も12年ではなく2～3年ほど遅くなります。