はじめに
雇用保険・労災保険の代わりに貯金を！
会社員なら雇用保険や労災保険に加入しているため、「失業時に手当がもらえる」「仕事中のケガは補償される」といった利点があります。
一方でフリーランス・個人事業主は、失業や減収、ケガ・病気のリスクは自分でカバーしなければいけません。民間の所得補償保険などで備えるほか、どんな事態にも対処できるように、「緊急用の貯金」を多めに確保しておくことが大切です。
退職直後は引っ越しや住宅購入にも影響する
収入が安定していることを証明しにくいフリーランスは、社会的信頼が低くなるのが一般的です。住宅や車のローン審査のほか、賃貸契約時の保証会社の審査や、クレジットカード作成時の審査でもマイナスの影響が生じることがあります。
もちろん、引っ越しや住宅購入ができなくなるわけではありませんが、少なくとも収入が安定していることを証明できるまでの2～3年間は、制限される可能性が高いと覚悟しておくと良いでしょう。生活面でも影響が出るわけですから、退職前に家族ともしっかり話し合ってくださいね。
無給で経理や人事の仕事が発生する
フリーランスになると、税金の申告や支払いなど、いわば経理のような作業を自分でやらなくてはいけません。具体的には、業務に関連する日々の収入や支出を記録し、毎年期限までに確定申告を行います。
頑張って時間をかけて申告しても、報酬がもらえるわけではありません。それどころか、手間を軽減するためには、会計ソフトの導入や税理士への依頼、必要な人員の雇用などの作業やコストが発生するでしょう。会社員が自分の業務に集中できるのは、経理や人事などの人達がいたおかげだったわけです。
フリーランスにとって、時は金なり。本業にかけられる時間が減ることは、収入にも直結します。自分自身で税金申告のために時間を割くのか、またはお金をかけて任せられるところは任せるのかを真剣に考えておくと良いでしょう。
