はじめに
高所得の子育て世帯は高校の授業料は無償になる？
高校生の場合、授業料に対して「高等学校等就学支援金」という制度や都道府県による補助があり、支援される金額は家庭の年収によって異なります。※文部科学省 高校生等への修学支援。例えば、公立高校の生徒の平均教育費は、制度を利用している家庭を含めた平均です。家庭の年収が制限を超えていれば授業料が全額自己負担になり、平均よりも多くかかります。
兵庫県の場合を例に、私立高校実質無料化の制度を見ていきましょう。
この表からもわかる通り、世帯の年収目安によって支給額が変わります。この世帯年収は共働きでありましたら夫婦合算になります。また、実際の算定額は次の計算式による算出額（保護者等の合計額）で判定します。
【計算式】
市(町)県民税の課税標準額×6％ － 市(町)民税の調整控除の額※
※政令指定都市に市民税を納税している場合は、「調整控除の額」に3/4 を乗じた額
上記による算出額 国＋県支給額
15万4,500円未満（年収590万円未満程度） 40万8,000円
21万7,000円未満（年収730万円未満程度） 21万8,800円
30万4,200円未満（年収910万円未満程度） 16万8,800円
市(町)県民税の課税標準額は、市(町)県民税のお知らせを参照します。
