はじめに

GIGAスクール構想は、当初想定されていたよりも順調に進捗しているようです。端末の調達状況は、全自治体等のうち1,769自治体等(97.6%)が2020年度内に納品が完了すると見られます。

構内通信ネットワーク環境整備等では、2020年度内に86.2%。4月末までのほぼ新学期からの供用開始で97.9%と少し遅れているようです。しかし、教育のICT化を推進していながらも、遅々として進まなかったことを鑑みると隔世の感があります。

2020年度は、教育ICTのインフラ整備が中心でしたが、今後はどんな分野・業界に恩恵があるかを見ていきたいと思います。


文部科学省の出した方針とは?

文部科学省は、3月12日に2つのGIGAスクール構想に関わる通知を出しました。

その1つが、高等学校のICT環境整備の促進についてです。2022年4月から新学習指導要領に基づき、共通必履修科目「情報Ⅰ」が新設されます。そこでは、プログラミング、ネットワーク、データベースの基礎を学習する予定です。

後1年でICT環境を整備する必要があることから、小中の全てを整備した2020年度より需要は落ちてしまいますが、特需剥落を軽減する要素になると考えています。BYODの活用も考慮されていることから、セキュリティ企業にも恩恵がありそうです。(BYOD:ブリング・ユア・オウン・デバイス 個人が保有するデバイスを持ち込み利用すること。)

もう1つが、1人1台端末の積極的な利活用になります。特に注目したいのが、デジタル教科書・教材・CBTシステムの活用等についてです。デジタル教科書は、2024年度に本格導入の予定であることから、もう少し先になるでしょう。

一方、補助教材や動画教材などは、既に需要期に入ったと見ており、導入が進むのではないかと考えています。CBT化については、文部科学省が全国学力調査等をCBT化した「学びの保障オンライン学習システムMEXCBT<通称:メクビット>を、「デジタルならでは」を実現する見通しです。この実現例を元に、今後は様々な試験や検定がCBT化していくことが見込まれると見ています。