はじめに
教育コンテンツ等のソフトウェアに需要が移るだろう
3月29日に、河野規制改革担当大臣と萩生田文部科学大臣は、1人1台端末環境を踏まえた具体策をまとめたことを発表。学習の習熟度に応じた指導を行うほか、不登校や病気の療養で登校できない者へのオンライン学習をもって出席扱いとすること。プログラミング学習や外国語学習への利用。さらに、高校や大学についてはオンライン授業で取得できる単位取得の要件を緩和することを発表しました。
この発表により、教育ICTインフラの整備後は、オンライン教材等の教育コンテンツや教員等の指導者を支えるソフトウェアへと需要が移ったと考えています。公教育の場だけでなく、どんな家庭でもオンライン教育が受けられる環境が整備されたことから、家庭や塾などでもオンライン教材が使われていくことになるでしょう。
エドテックや教育コンテンツを提供する企業に注目
経済産業省が運営するEdTech導入補助金にも注目しています。個別最適化された格差のない公平な学びと、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習の構築の必要性から、教育産業等が開発するEdTech（エドテック）サービスの学校等における導入を推進する事業です。（STEAM学習：Science（科学）、 Technology（技術）、 Engineering（工学）、Arts（芸術）、Mathematics（数学）を統合的に学習する教育手法のこと）
既に事業自体は終わっていますが、今年も予算が付くのではないかと期待されています。実際に予算が付いたのならば、エドテック事業を行う企業が注目され、物色されるでしょう。
