はじめに
面倒くさがらずに確定申告にチャレンジしてみよう
給与所得者の方の中には、「確定申告は手間だ」と感じられるかもしれませんが、セルフメデュケーション税制の申告も電子申告（e-Tax）に対応しています。
給与所得者（サラリーマン・OL）は、自営業者とは違い、節税対策をする機会はそれほどありませんので、少しの手間を惜しまず、一度チャレンジをしてみてはいかがでしょうか？
年間1万~2万の還付も、仮に毎年行うとしたら、大きな金額になっていくでしょう。
教育資金・結婚子育て資金贈与の非課税措置の延長
コロナ禍では、子育て世代への経済的な影響を鑑み、負担軽減のための優遇措置が取られています。
この制度は、2021年3月末で終了する予定でしたが、2年間の延長（2023年3月末まで）が決まりました。
本来であれば、亡くなる3年以内に贈与がなされた資金は相続税の課税対象となりますが、このような制度を有効活用することで、ある程度まとまった資金を持つ現役を引退した世代が、贈与税や相続税をかけることなく子や孫に資金を渡すことが可能となります。
