テンセントが出資する『水滴』が逆風の中で米IPO申請決行！どんな企業？中国当局の動きは？

はじめに

中国のインシュアテック(※)企業である水滴（ウォータードロップ）は、米国でのIPO（新規株式公開）を申請しました。水滴は米証券取引委員会へ16日に提出した届出で、IPOの規模を1億ドルに設定しています。
※インシュアテック（InsurTech）…保険（Insurance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせた造語。テクノロジーを用いた保険領域における新たなビジネスモデルを指す。

目論見書によると、水滴の2020年の営業収入は30.3億元（485億円）で、損失は6.6億元（106億円）を計上、損失は昨年より増加している状態です。

IPO前の水滴は、主な株主に中国の巨大テック企業テンセントがおり、株式の持ち分は22.1％を占めています。過去何度も水滴に対して資金を供給しており、その関係性も強いと言えるでしょう。

しかし中国内では、当局が様々な規制を始めているとも言われています。事実、フィンテック企業の上場申請取り下げなどが相次いでおり、水滴には“逆風”の状況です。今回は、国内外で注目されている水滴のIPOについて解説します。

経済的・社会的弱者に寄り添う「保険×Tech企業」

水滴の事業は、所得が相対的に低い経済的な弱者や社会的な弱者に手を差し伸べている点に特徴があります。

内容としては、治療費が高くて払えない患者の状況をネット上で紹介し、患者ごとに寄付を募る（1）クラウドファンディング事業の「水滴筹」、（2）保険の仲介・代理販売のプラットフォーム「水滴保険商城」、(3)ヘルスケア・健康管理事業の「水滴健康」、「好薬付」があります。

今後は、医療に関する保険商品や治療費の調達、治療薬の提供、更には健康管理といったヘルスケアに関するワンストップのプラットフォーマーを目指すとしています。なお、2016年５月に最初に開始した、所得が相対的に低い層に対する癌など重大疾病を給付対象としたP2P事業の「水滴互助」については2021年３月に閉鎖しています。