はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。
今年の秋に30年勤続のリフレッシュ休暇を取ることにしました。すでに子供2人は就職し、家計も独立しています。2年前から老後の資金を考慮して、投資信託などを始めました。現状の計画で問題がないかどうか専門家のご意見をお聞かせください。この休暇をよい機会に、定年後の仕事や生き方をじっくりと考えてみるつもりです。
【現在の収入と支出額】
年収は額面で1,200万円程度。妻はアルバイトで月6万円程度の収入があります。
基本的な生活費は月27万円ほどです（食費、車、固定資産税、生活用品、水道光熱費、新聞通信等）。
【今後の収入と予測される特別な支出】
2年後の役職定年後、年収は現在の8割程度になる見込みです。定年は60歳で退職金は2,500万円、確定拠出年金が500万円程度の予定です。また、60歳まで毎月20万円を財形や投資信託にまわす計画を立てています。
【保有する金融資産・貯金】
財形貯蓄が500万円、投資信託200万円、持株会500万円相当を保有しています。
【現在の負債（住宅ローン・借金など）】
住宅ローンは毎年150万円払い続けて残り250万円となりました。子供2人の奨学金が合わせて150万円残っています。
【保険契約の有無】
500万円の変額保険終身型に加入し、65歳まで払い込み予定です。医療保険はガン保険、夫婦合わせて毎月1万円程度、掛け捨て型です。
（50代後半 既婚・子供2人 男性）
深野： セカンドライフのお金に関するご質問ありがとうございます。さっそく回答に移らせていただきます。
ご質問のなかには、回答に際しての具体的な数字、例えばリタイア後の生活費や年金収入の見込み、どのようなライフスタイルを送るか、まとまったお金が必要なライフイベントなどの記載がありません。そのため、推測ならびに簡易的な試算を利用して回答することをご理解いただきたいと思います。
リタイア後、必要な費用は？
まず支出から見ていきましょう。
今回は60歳以降の生活費を記載の月27万円とし、ご質問者の方は90歳、奥様は95歳まで生きるといったん仮定します。
奥様1人の生活費は月27万円の6割とすれば、リタイア後の生活費の合計は約1億500万円となります。旅行代、家のリフォーム、車の買い替え、医療費などで別途1,500万円が必要と仮定すれば、リタイア後に必要な費用は約1億2,000万円になります（奥様はご質問者と同年齢と仮定しました）。
一方、収入に年金の記載がないため、平成28年度のモデル年金額を使うことにします。ご夫婦で月22.15万円。奥様が1人のときは遺族年金を含め、ご夫婦の年金額の6割とすれば、収入合計は8,771万円になります（部分年金は考慮せず）。
収入合計8,771万円 － 支出合計1億2,030万円＝－3,259万円
このように公的年金だけでは3,259万円が不足することになります。
しかし、退職金を含めた60歳時点の金融資産の合計はご質問者の方の現在の年齢を56歳と仮定すれば、以下の金額を準備できることになります。
4,200万円 ＋（毎月の貯蓄20万円 × 48ヵ月）＝ 5,160万円（運用益は考慮せず）
もしご年齢が57歳だとしても、4,920万円が準備でき、この金額からお子様2人の奨学金の残額を差し引いても金融資産で不足分を十分賄うことができることでしょう。
なお、上記は「60歳で退職＝完全リタイア」すると仮定しての試算ですので、公的年金を受け取ることができる65歳まで働けば、その収入分がさらなる余裕をもたらすことになるでしょう。
現金資産で“いざ”に備える
記載いただいた内容からみると、住宅ローンはあと2年の支払いで完済できる計算になりますので、住宅ローンの返済に回している分を毎月の貯蓄に加えれば、リタイアの際の金融資産額をさらに増やすことができるはずです。
ただし、現在の収入金額と支出金額から考えれば、来月からでも毎月の貯蓄額を増やすことができる気がしてなりません。
あるいは、子供の奨学金、住宅ローンは繰り上げ返済を行い、少しでも支払利息額を減らす努力をされてもよい気がします。
また、現在の保有金融資産の、現金や預金比率が少なすぎる気がします。財形貯蓄があるものの、財形は引き出しに時間がかかるため、できれば通常の預金をある程度確保し、“いざ”というときに備えられるようにしておきましょう。
持ち株会の資産割合が高いため、財形貯蓄、通常の預金の割合を高められるとよいでしょう。退職金が出るまで、心もとない気がするからです。
せっかくの機会ですので、しっかりと将来についての検討を行い、悔いの残らないようにされてください。
