はじめに
出生数が減少し、一段と少子化が進んでいます。さらに労働人口の減少は、経済活動を低下させてしまいます。そこで日本の経済再生に向けて、多様な働き方ができる社会になるために掲げたのが「働き方改革」です。終身雇用が崩れてしまった現在では、非正規社員の働き方も増えています。総務省の調査 によれば、非正規社員が働く人の約4割を占めています。働き方が多様化しているとはいえ、非正規社員の雇用形態をよく理解していない方が多いのではないでしょうか。
正社員と非正規社員の違いを、お金と雇用形態の側面からアプローチしていきます。
正規雇用と非正規雇用とは？
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が叫ばれる現在では、時間に縛られない働き方として非正規を選ぶ人も増えてきました。正規雇用は、原則として雇用期間の定めがなく、所定の労働時間がフルタイム勤務で、直接雇用の形態のことをいいます。「フルタイム正社員」や「短時間正社員」がこれに当てはまります。
一方、非正規雇用は、法律用語ではなく、正社員以外の働き方をすべて指します。パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、臨時社員、嘱託社員などがあります。
パート・アルバイト
直接雇用で、期間の定めがあり、正社員よりも短時間（少ない日数）の働き方です。パートは主婦、アルバイトは学生のイメージが強いのですが、法律上はパートとアルバイトは同じです。時給であることが多く、「パートタイム・有期雇用労働法」が適用されます。給与以外に健康保険や厚生年金保険などを会社が負担するケースもあります。
派遣社員
派遣元の会社と雇用契約を結び、会社に派遣された先のに指示に従って働きます。派遣元の会社は、派遣を依頼してきた企業から受け取る額の2～3割を手元に残すのが一般的です。そのため、派遣元の会社に支払う時間給相当額は、直接雇用のパートやアルバイトの従業員とくらべて高めになりますが、募集の時間がいりません。「労働者派遣法」が適用されます。
契約社員
あらかじめ雇用期間が定められており、更新をしない限り期間が終われば労働契約が自動的に終了します。60歳以上などの一定の場合を除き、有期雇用契約の上限は最長3年です。
臨時社員
雇用期間、労働時間、給与などの条件を企業と個別に契約して、比較的短い期間で働く社員のことです。
嘱託社員
待遇や条件は各社によってさまざまで、臨時の意味合いが強く、期間が定められている雇用契約です。準社員、定年退職後に再雇用する場合が多いようです。
業務委託(フリーランス)
個人と会社が直接、業務委託契約を結ぶ働き方です。委託された業務や成果物を決められた期限内に行うことで、報酬を会社から受け取ることができます。報酬は仕事によって異なり、成果報酬、出来高制、年俸制などさまざまです。高度な技術や技能を社員に身につけさせる時間と費用が不要なため、高度な専門職の場合は、手取りが多く提示される場合があります。
企業が非正規社員を雇う理由
会社側にも正社員を雇わずに非正規社員を雇うには、さまざまな理由があります。まず一時的に忙しい繁忙期や事業拡大などの人手が不足するときの解決策としてもあげられます。次に、人件費を抑えることができます。非正規社員には、ボーナスや退職金などがないことが多く、短期的に求める人材を雇いたいときに有用です。事業が厳しくなったときに、解雇しやすいという点もあります。いったん正社員として雇えば、簡単に解雇することはできません。このほかにも人手不足で正社員を確保できないといった理由も見受けられます。
働き方には、正社員と非正規社員という分類のほかにも、直接雇用と間接雇用という分け方があります。直接雇用は、勤務している会社と雇用契約を結び、その会社から給与をもらう働き方です。また間接雇用は、勤務している会社と給与をもらう会社が違う場合です。派遣社員は、これに当たります。ですから同じ会社で働いても、派遣元の会社が違えば給与は異なります。
このように企業側の背景を知り、働き方を考えるにあたっては、雇用形態ごとの特性や内容をきちんと確認することが重要です。