はじめに
共働き夫婦の場合、収入や支出を別々に管理していることが珍しくありません。しかし、妊娠・出産というイベントを迎えると、「ママの収入が減る」「必要な生活費が増える」「教育費を貯める」など、夫婦で協力して家計をやりくりしていく必要性が高まります。
そこで、産休・育休中に夫婦で家計について話し合うときのポイントについて、「産休・育休中のよくある誤解」と合わせて紹介します。
誤解1：産休・育休手当が給料の代わりになる？
産休・育休中は「出産手当金」「育児休業給付金」で給料の半分～3分の2がカバーできることはよく知られていますが、給料と同じように使えると考えるのは少々危険です。
毎月振り込まれる給料と違って、手当金や給付金は申請して初めて口座に入金されます。一般的には休業開始から2カ月または3.5カ月経ってから申請するので、入金までは約3～5カ月かかります。
例えば出産手当金の場合だと、次の図の通り、産後休暇が完了してから申請すると、休業開始から約5.5カ月後となります。
入金がない状態でこれまで通りの生活費を負担しようと思うと、お金が足りない状況に追い込まれるママも少なくないでしょう。加えて、妊娠・出産時は予想外の医療費が発生することもあります。
まとまった現金がないときは、早めに夫婦で話し合うことが大切です。「手当金や給付金はこまめに申請する」「夫が妻にお金を渡す（または貸す）」「妻が使える家族カードを作り、生活費や医療費の支払いに使う」など、対策を決めておきましょう。