はじめに
年々ふるさと納税をする人が増えています。控除上限額が定められていて、いくらまでできるかはふるさと納税のサイトで簡単にシミュレーションできますが、実際きちんと納税した分住民税が控除されたか不安になることはありませんか？ まれに自治体の事務処理もれで控除されていなかったというニュースもありました。
そこで今回は、ふるさと納税で住民税が控除されたか自分で確認する方法を紹介します。
税金が控除され、返礼品ももらえるふるさと納税
ふるさと納税とは、自分で応援したい自治体へ寄附できる制度のことです。寄附をすると、自分で寄附金の使い道を指定することができ、その自治体に直接貢献することができます。さらに、寄附金は税金から控除されるうえ、その地域の特産物が寄附の返礼品としてもらえるという、お得な仕組みになっています。
自分の住んでいる自治体に住民税を払っていても、その使い道を直接指定することはできず、返礼品ももらえません。しかし、払っている住民税の一部を他の自治体におすそ分けすると、その分の使い道を指定でき返礼品がもらえるのです。
もっとも、住民税が全額ふるさと納税できてしまうとその自治体の運営が不安定になってしまうため、年収や家族構成などの条件によりふるさと納税の上限額が設定され、それ以上ふるさと納税しても控除は受けられないことになっています。上限額は、ふるさと納税サイトで限度額をシミュレーションできるので、確認してから納税するとよいでしょう。
ワンストップ特例なら確定申告が不要に
ふるさと納税には確定申告不要で税金を戻してくれるワンストップ特例があります。1月～12月までの寄付先が5つの自治体までという条件をクリアし、納税した自治体に「ワンストップ特例申請書」を翌年1月10日までに提出すれば確定申告は不要です。
仕組みをわかりやすく説明すると、各自治体が「この方（納税者）はうちの自治体（ふるさと納税先）に○○円納税してくれたから、そちらの（納税者の住んでいる）自治体の住民税から控除してくださいね」というやりとりを自治体どうしでしてくれる流れです。納税した金額から2,000円引いた金額が翌年の住民税から減額されます。
きちんと控除されたか確認するには、毎年5月～6月に住んでいる自治体が発行する「住民税決定通知書」の「寄付金控除」または「税額控除額」の金額で確認します。この「住民税決定通知書」は、給料から住民税が天引きされている場合は勤務先から渡されます。また、自営業やサラリーマンでも勤務先で住民税が天引きされず自分で納税している場合は自治体から自宅に送付されます。
この「住民税決定通知書」の「寄付金控除」または「税額控除額」の金額が、昨年のふるさと納税額－2,000円とおおよそ同額になっていれば正しく控除されたことがわかります。