はじめに
若年・将来世代こそ、支援され守られるべきではないのか
米国のバイデン政権は5月28日に2022年度の予算案を発表しました。大規模なインフラ投資案が注目を集めていますが、その内訳で最も大きな比率を占めるのは子育て支援です。本来の意味でのインフラ投資ではないものの、子どもこそが将来的なインフラになるという意味では非常に意義がある予算だったと言えます。さらに言えば、外敵に襲われたとき、群れの中心に子どもを置き、周りを大人が取り囲み身を守るのは哺乳類に共通した習性です。
ひるがえって日本では若年・将来世代にしわ寄せが集中しており、さらにその財政的なツケを払うのも高齢者ではありません。日本の社会としての持続性（サステイナビリティ）が大きく損なわれ、もはや手遅れとなることを筆者は強く懸念しています。
※内容は筆者個人の見解で所属組織の見解ではありません。
