一人暮らし計画中の24歳。「FIRE」を目指すなら家は買ったほうがいい？

渡邊：こんにちは。ファイナンシャルプランナーの渡邊です。今回は、5年後のマンション購入のご相談です。購入したほうが良いのか、賃貸のほうが良いか、購入するのであれば、どれくらいの金額なら買える、どれくらいの頭金が必要か、ローンは組めるかとのことです。

まずは目的を整理しましょう

現在のご相談者の希望としては、

〇実家が会社から遠いため一人暮らしを始めたい
〇FIREに興味がある

この二点です。

住宅を購入か賃貸かは、ご本人のライフプランによって考え方は変わってきます。今回は、「FIRE」を目指すとしたらで考えてみましょう。

FIREとは、「Financial Independence（経済的自立）, Retire Early（早期退職）」の頭文字です。「早期リタイアして、“生活するお金のために働く”から解放される」というライフプランや考え方となります。近年、欧米の20～30代の若者の間でムーブメントとなり広がりを見せています。FIREを求める人は、従来の価値観に縛られず、マイカーやマイホームなどを所有することに固執しない傾向にあります。仕事に縛られるのではなく、過剰な消費をせず、時間にゆとりをもった生活を目指すものです。

早期リタイアするためにはどれくらい貯蓄が必要？

まずは、早期リタイアするためにどれくらいの貯蓄を準備する必要があるかについてみていきましょう。

FIREを目指す方の間での共通の指標となっている目標貯蓄額が、「年間支出の25倍」です。これは、「リタイア後25年分の生活費の確保」ということではなく、「投資元本」であり、リタイア後、これを元手に運用等による収益を得ながら生活をしていくというものです。この「年間支出の25倍」の根拠となっているのがFIREコミュニティで一般的となっている「４％ルール」です。4%という数字は、アメリカのS&P株の成長率7%から、インフレ率3%を差し引いて計算されています。すなわち、年間支出の25倍の資産を準備することが出来れば、年利4%の運用益で生活費をまかなえるということです。年間支出が仮に240万円なら、6,000万円の資産を築いて年利4%で運用すれば、理論上は資産を維持したまま生活できることになります。

日本の単身世帯男性の平均値から計算すると

日本の現状のインフレ率についてはアメリカのように高くありません。この「４％ルール」を日本のインフレ目標２％に置き換えると、「5％ルール」と言えるかもしれません。そう考えると、早期リタイア時期の目標貯蓄としては「年間支出の20倍」となります。ご相談者の生活費については、現在実家暮らしであり、将来の生活費を反映していないため、総務省による2020年家計調査報告の単身世帯消費支出を参考にしてみます。

調査報告によりますと、単身世帯男性の平均支出は月額15万1,095円で、年間では約180万円となります。目安である20倍を掛けると、約3,600万円という金額となります。ただし、平均支出のデータについては、持ち家比率49.4％での結果のため、賃貸で家賃が掛かる場合と、持ち家の場合とで計算は変わってきます。

ご相談者の場合は、将来的にお住まいをどうするかの方向性を決める必要性があります。現在お住まいのご実家にゆくゆく住むことが可能なのであれば、継続的な家賃負担を気にすることなく、上記金額の準備をすれば良いでしょう。逆にご実家に住むということを考えない前提なのであれば、平均支出15万にさらにプラスして準備をする必要があります。