はじめに

7月2日に米6月雇用統計が発表されました。まずは、その内容を確認していきましょう。


サービス業で雇用者増がつづく

事業所調査ベースの非農業部門雇用者数(以下 NFP)が前月比85万人増と、事前予想中心値の72万人増に比べてかなり強い内容となりました。前月・前々月分は併せて1.5万人上方修正されました。2月分以降のレジャー部門を中心としたサービス業の堅調な雇用者増が引き続き全体の雇用増をけん引しています。

家計調査ベースの労働力調査では、6月雇用者は前月比1.8万人減と、NFPとは全く異なる結果となりました。以前もこの連載で触れましたが、1人が複数の事業所で非正規雇用(パート・アルバイト)された可能性が高いのではないかと筆者は考えています。例えば、月火はコストコでレジ、水木はウォルマートで清掃、週末はどっかのビルの夜警、といった感じです。また、既に就業している人が、他社でも雇用されたのかもしれません。

家計調査ベースの失業率は、市場予想の5.6%に対して5.9%と悪い内容で、5月の5.8%からも悪化しています。失業率が悪化(上昇)した理由としては、自主的に離職する人や職探しをする人が増えたことが挙げられます。

筆者の今回のNFP予想は、米雇用統計調査週(12日を含む週)の米失業保険継続受給者数の差(受給者が19.8万人減少)から予想したため前月比25万人~30万人増と市場予想中心値よりもかなり弱く、大きくはずれました。

事業所調査ベースの平均時給は、市場予想と一致しましたが、5月からはかなり強い内容となっています。相場のファーストリアクションは市場予想比で動く傾向が強いので、今回の相場の動きには影響しなかったと思われます。

ただし、米国の今後の物価動向を注視していく上で、今後賃金の上昇率が鈍化していくのか、高水準のままなのかは注視していく必要があるでしょう。ただ、前年が大荒れなので、落ち着くには時間がかかりそうな指標ではあります。