はじめに

7月の世界の株式市場で、株価は比較的堅調な推移をたど辿りました。米国では主要株価指数が再び最高値を更新し、欧州でも独DAX指数が高値を塗り替えました。6月の米FOMC(米連邦公開市場委員会)直後には、米国での金融引き締め前倒しに対する警戒感から、世界の株式市場が一時的な動揺を見せる場面もありました。

しかし、それが必ずしも米FRB(連邦準備理事会)のコンセンサスではないことが判明すると、米金利は低位で安定し、株式市場も落ち着きを取り戻しました。低金利下での今後の着実な景気回復への期待が、株価をもう一段押し上げたかたちです。

一方で、日本を中心とするアジアの株式市場は、経済再開の遅れなどを理由に冴えない展開となり、株価は欧米のパフォーマンスに見劣りした状態にあります。ただ、こうしたパフォーマンスのギャップが、いわゆる「ワクチン格差」の結果としての「景気格差」によるものならば、いずれ、その問題は解消に向かうと見込まれます。ワクチン接種は時間さえかければ、遅れを埋め合わせることは十分可能で、「経済再開」は世界中に広がっていくと予想されるためです。

今のところ、米FRBは急激な金融引き締めを回避する方向で、市場との対話に成功しており、米国市場での「適温相場」継続の条件は整っているように思えます。短期的に相場が変調をきたすことは考えにくいでしょう。

日本株については、新型コロナの感染再拡大により、目先の経済活動の萎縮が気になるところですが、その一方で、ワクチン接種は着実な広がりを見せており、いずれ状況は好転に向かうと予想されます。悲観的な方向に、バイアスをかけることは、むしろ相場反転時のリスクを高める可能性があります。


米FRBのメッセージが一定の効果を発揮

7月に入ってからも好調さを維持する米国株ですが、背景にあるのは景気回復期待もさることながら、長期金利の低位安定と考えられます。6月はじめに1.6%台にあった米10年国債利回りは、7月中旬には一時、1.2%割れまで低下しました。米金融当局内では、金融引き締めを前倒しすべきとの意見は未だ少数派で、パウエルFRB議長を中心に、緩やかな引き締めを主張する見方の方が勝っているもようです。

その根拠となっているのが、(1)インフレ(物価上昇)の加速は一時的なものであり、(2)雇用をはじめとした経済の正常化も道半ば、との考え方です。

6月の米消費者物価指数CPI(総合)は、前年同月比+5.4%と、事前の市場予想を大きく上回って着地しました。それでも市場の反応は冷静で、株式・債券市場ともに、相場の変動は限定的なものにとどまっています。

今の米国では生活の至るところに、価格上昇の波が押し寄せていますが、あくまでもそれは、「経済活動の活発化に伴う短期の供給制約によるもの」との解釈が浸透しているようです。「一過性のインフレ加速」と主張してきた米FRBのメッセージが一定の効果を発揮しているとみられます。しばらくの間はFRBによる投資家マインドのコントロールが、市場の安定に奏功しそうです。

他方、米国の雇用に関しても、非農業部門の雇用者数(2021年6月)は、コロナ前と比較して今なお600万人ほど少ない状態にあります。米国では秋以降の雇用急回復の可能性を指摘する声もありますが、仮に月間100万人ペースで雇用者が増加しても、元の水準に戻すには半年ほどかかる計算です。

また、実際に秋の雇用拡大を確認できるタイミングも、年終盤になると予想され、金融政策変更の判断には、それなりの時間がかかると思われます。現在の米国株は、こうした「緩やかな金融引き締め」シナリオに沿ったかたちで推移していると解釈されます。