はじめに

「国民年金や厚生年金はだけでは老後の生活費は足りない!」「老後のお金を増やしたい!」という方が自分自身で自分の年金を用意する制度にiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)があります。2022年、このiDeCoの制度が一部改正され、より使いやすい制度になる予定です。そこで今回は、iDeCoの主な改正点と、改正によってどう使いやすくなるのかを解説します。


老後資金を用意するために役立つiDeCo

iDeCoは、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せできる私的年金制度のひとつです。毎月自分で一定の掛金を支払って定期預金・保険・投資信託で運用し、積み立てた資産を60歳以降に受け取ります。運用がうまくいけば、受け取れるお金も増えますが、減ってしまう場合もあります。しかし、それでも他の資産運用のしくみには見られない税制優遇を受けられるため、お金をじっくり堅実に増やすのに向いています。

iDeCoでは、掛金の積立時・運用時・受取時に税制優遇が受けられます。

積立時には、掛金が全額所得控除になるため、所得税や住民税の負担を減らせます。運用時には、利益にかかる税金(通常20.315%)が非課税になります。

そして受け取り時には、一時金で受け取るなら「退職所得控除」、年金で受け取るなら「公的年金等控除」が使えるため、税金の負担が軽くできます。つまり、税金を減らしながら、自分年金を作ることができるのです。

なお、この個人型確定拠出年金の制度自体は2001年からありました。しかし、2017年から「iDeCo」という愛称で呼ばれるように。加えて、それまでiDeCoを利用できなかった一部の会社員や公務員、専業主婦(夫)などもiDeCoを利用できるようになりました。これにより、現役世代ならほぼ誰でもiDeCoを利用できるようになっています。事実、iDeCoの口座開設数も200万口座を突破(2021年5月時点)。多くの方が利用しています。

そんなiDeCoの制度が、2022年に一部変更されます。主な変更点を3つ、変更の時期の順に解説します。