はじめに
65歳以降の年金不足に備えてiDeCoを始めよう
現在の家計の状況を見てみると、手取り月収27万円に対して、毎月24万1,000円の支出があります。住宅ローン完済後の65歳からは、5万6,200円のローン支払いが無くなることで、毎月の支出が18万5,000円程度に抑えられます。
とはいえ、ご相談者さんの場合、公的年金の見込み額が13万程度なので、差額の5万5,000円については貯蓄から取り崩すことになりそうです。ここを今から対策しておくと、老後の不安が少し解消できるでしょう。
そこでお勧めしたいのがiDeCo（イデコ）です。iDeCoは、個人型確定拠出年金といって、自分年金づくりの仕組みです。証券会社や銀行等でiDeCo口座を作って毎月一定額ずつ投資信託等で積立運用を行うのですが、投資した金額がその年の所得から差し引かれるため、所得税・住民税を節税する効果があります。運用期間中、受取時にも税金の優遇があります。60歳になるまでは途中で引き出せない点には注意が必要ですが、ご相談者さんの場合には60歳になるまで大きな支出は無さそうですし、あったとしても預貯金の範囲内でカバーできそうなので、問題ないでしょう。
勤務先に企業年金がない会社員の場合、iDeCoへの拠出可能額は月額2.3万円（企業型確定拠出年金がある会社員は月額2万円、企業型確定拠出年金と確定給付年金の両方がある会社員は月額1万2,000円）です。いつもは余ったお金をそのまま貯蓄に回していると思いますが、すでに貯蓄はしっかりあるので、iDeCoへの貯蓄可能額を上限いっぱい投資に回すことを提案します。
来年5月以降は65歳になるまで積み立てできるように
現状のiDeCoでは、60歳になるまで積み立てを行い、60歳からの10年間で年金もしくは一時金（組み合わせも可）で受け取りを開始するルールになっていますが、2022年5月以降は65歳になるまで積み立てができるようになり、65歳から75歳までの間に受け取りを開始するようになります。いまよりも投資可能期間が長くなり運用期間も長くなるので、50歳からでも始めやすくなります。
また、この制度改正では、iDeCo加入に際して勤務先との労使協定や規約の変更なども不要になるので、会社員の方もいま以上にiDeCoを利用しやすくなります。勤務先の制度的に加入が難しいようであれば、来年5月以降にチャレンジしましょう。
