はじめに

長引くコロナ禍の影響により、私たちを取り巻く環境は、日々変化しています。

在宅勤務(テレワーク)の拡大、雇用調整助成金の延長、コロナ対策による財政支出の先行き……。そういった社会情勢が反映され、法改正は行われていきます。

2019年に金融庁が発表した「年金2,000万問題」は、セカンドライフの資金を考える時、今でも大事なキーワードの一つとなっていますが、今年(2021年)5月に成立した「年金制度改正法」は、これからの私たちにどのような影響があり、どのような選択肢が生まれたのか、改めて解説をしていきましょう。


2021年「年金制度改正点のポイント」

まずは、「なぜ年金制度が改正されたのか?」の理由に着目。厚生労働省のホームページに記載されている「改正の意義」を以下に要約すると、

高齢者や女性の就業が進み、多くの人がこれまでより長い期間、多様な形で働くようになると見込まれる。よってこうした変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため。

と説明があります。

つまり、徐々に高齢者の雇用機会は拡大されてはきましたが、「これまで以上に、長く働く状況を想定した改正である」と解釈できます。

自分のライフプランはどうでしょうか。何歳で現役をリタイアする計画になっているでしょうか。これは、すでに年金を受給されている人だけではなく、今現役で働いている人にも重要な改正です。

今回の改正の主なポイントをピックアップします。

【主な改正点】

(1)被用者保険(厚生年金保険・健康保険)加入の適用範囲拡大
(2)在職中の年金受給の在り方の見直し(在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入)
(3)受給を開始する時期の選択肢が拡大
(4)確定拠出年金(DC)の加入可能要件の見直し

それぞれについて、解説をしていきます。

被用者保険(厚生年金保険・健康保険)加入の適用範囲拡大

「被用者保険」とは、いわゆる「社会保険」のことです。

自営業者は「被用者」では無いので、「国民年金」や「国民健康保険」を納める必要がありますが、会社員は、「被用者」にあたるため、「社会保険」に加入しています。

今回の改正では、短時間労働者(パートタイマー等)の方が、社会保険に加入するための条件に変更がありました。

日本年金機構を参照に筆者作成

一番大きな改正のポイントは、事業所の規模のハードルが段階的ですが大きく下がっていくことです。

例えば、夫の扶養に入っているパートタイマーの妻(月収8万8,000円)の事業所が常時200人程度の規模だったとすると、これまでは自身で社会保険には加入していなかった場合が想定されます。その場合、来年の10月以降はこれまでと同じ収入であっても、「常時100人超」の範囲に入るため、社会保険の加入が必要となります。

つまり今後、社会保険の加入者数を増やしていく、というのが国の方向性です。

この改正は、毎月の手取り金額だけに着目をすると、なんとなく損をしただけのように感じるかもしれませんが、ご自身で加入する社会保険には以下のようなメリットがあります。

・将来受け取る年金に、「報酬比例の年金(厚生年金)」が上乗せされ、それが終身で受け取れる。
・障害状態になった場合、障害基礎年金に加えて、「障害厚生年金」を受け取れる。
・亡くなった場合、「遺族厚生年金」を残すことができる。
・健康保険の給付金に、「傷病手当金」や「出産手当金」が含まれるようになる。

もしも、配偶者の扶養の範囲に入るために収入を抑えていた人が、今回の改正で新たに社会保険の加入が必要となった場合は、働く時間を増やすなど、むしろ積極的に手取りの収入を増やすよう、戦略を変更してはどうでしょうか。