はじめに
8月6日（金）に発表された米7月雇用統計は、事業所調査ベースによる非農業部門雇用者数（以下、NFP）が前月比94万3千人増と、事前予想中心値の87万人増に比べてかなり強い内容となりました。前月・前々月分は併せて11万9千人上方修正されました。
新型コロナウイルスのデルタ変異株感染拡大が世界中で懸念されている中、2月分以降のレジャー部門を中心としたサービス業の堅調な雇用者増が引き続き全体の雇用増をけん引しています。加えて、8月は政府部門雇用者数が24万人増と、1～6月の月平均5万9500人増から大きく上振れしたことも影響したものと思われます。
米7月雇用統計は予想より強い結果
筆者が注目している家計調査ベースの労働力調査でも、7月雇用者は前月比104万3千人増と、NFPの増加に沿う内容となっており、失業中だった人たちの中から着実に就業者が増えたことを示唆しています。
家計調査ベースの失業率は、市場予想の5.7％に対して5.4％と、大きく改善しています。職場復帰を妨げていると言われる失業保険の上乗せ給付を半数くらいの州知事が打ち切っていることや、人員数確保のために多くの企業が賃上げや採用時の現金支給といった手段を講じていることが、功を奏しているのかもしれません。
恥を晒すようですが、米雇用統計調査週（12日を含む週）の米失業保険継続受給者数の差（受給者が11.6万人減少）から予想している筆者の今回のNFP予想は前月比25～30万人増と、市場予想中心値よりもかなり弱い予想で、2か月連続大きくはずしてしまいました。7月は米雇用統計調査週以降に受給者が大きく減り始めていることに注目するべきだったのかもしれません。
事業所調査ベースの平均時給は、市場予想よりも少し高めに出ており、上述した賃上げや現金支給の影響が出て来ているのかもしれません。
