はじめに
年金手帳が廃止されたあとはどうなる？
2022年4月以降に20歳になった方や、10代で就職した方などには、年金手帳の新規発行は行われなくなります。とはいえ、基礎年金番号がなくなったわけではありません。2022年4月以降は、年金手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」という書類が送られる予定です。この書類に、基礎年金番号が記載されます。
基礎年金番号通知書の書式は現時点で決まっていませんが、「年金手帳の代替として年金制度の象徴となるようなシンボリックなもの（色つきの上質紙など）とすること」「手元に丁重に保管してもらうため、名称を「基礎年金番号通知書」とし、大臣印の印影を入れること」「現在、共済年金加入者に送付している「基礎年金番号通知書」との統一を行うこと」などが検討されています。
一方で、すでにお持ちの年金手帳は、年金手帳の廃止後も引き続き基礎年金番号を明らかにする書類として利用できます。もしも基礎年金番号が必要になる手続きがあっても、年金手帳があれば安心です。
ただし、年金手帳廃止後は、再交付の申請ができなくなります。もし年金手帳をなくしてしまい、どうしても手元に欲しいという方は、廃止前に再交付の手続きをしておくといいでしょう。
もっとも、「そもそもマイナンバーで年金の手続きができるのであれば、基礎年金番号は不要では？」と思われるかもしれません。今のところ、基礎年金番号が必要になる手続きやマイナンバーがあれば基礎年金番号は必要ない手続きなどの詳細は明らかにされていません。
ただし、日本年金機構のウェブサイトによると、「年金の手続きではマイナンバーまたは基礎年金番号を利用するが、海外に転出された場合や国民年金保険料の口座振替の申出などではマイナンバーではなく基礎年金番号で手続きを行う」といった旨が記載されています。
ですから、今のところは、年金手帳は大切に保管しておいたほうがよいでしょう。
年金に関する情報がマイナンバーを軸に一元化されることによって、年金手帳の役割は終わりを迎えようとしています。ただし、今のところ、基礎年金番号が必要になる手続きやマイナンバーがあれば基礎年金番号は必要ない手続きなどの詳細は明らかにされていません。今度の動向にも注目していきましょう。
