はじめに

令和3年分(2021年分)からふるさと納税の確定申告が簡単に!

ふるさと納税をするのに確定申告が必要だという方に朗報です。令和3年分(2021年分)から、ふるさと納税の確定申告が簡素化されるのです。

これまで、確定申告で控除を受ける際に必要になる「寄付金受領証明書」は、寄付ごとに自治体から発行されていました。ですから、寄付をすればするほど、郵送されてくる寄付金受領証明書が増えてしまったのです。そのため、これを翌年の確定申告まで保管して、いちいち添付して、金額を記載・入力・合計して…という手間がありました。

それが令和3年分(2021年分)からは、国税庁長官が指定した「特定事業者」が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付すればいいことになりました。

特定事業者とは、簡単にいえばふるさと納税の情報をまとめているポータルサイトのこと。国税庁長官が指定した特定事業者は、2021年7月30日時点で次のとおりとなっています。

・ふるなび(株式会社アイモバイル)
・さとふる(株式会社さとふる)
・楽天ふるさと納税(楽天グループ株式会社)
・ふるさとチョイス(株式会社トラストバンク)
・ふるさとパレット(東急株式会社)
・ふるさとプレミアム(株式会社ユニメディア)
・ふるさとぷらす(株式会社エスツー)
・セゾンのふるさと納税(株式会社クレディセゾン)
・ANAのふるさと納税(全日本空輸株式会社)
・ふるさと本舗(株式会社ふるさと本舗)
・三越伊勢丹ふるさと納税(株式会社三越伊勢丹)
・JALふるさと納税(株式会社JALUX)

これらのポータルサイトでふるさと納税を行うと、「寄附金控除に関する証明書」を発行してくれます。寄附金控除に関する証明書には、1年間に行った寄付の内容や合計額が記載されています。これを確定申告の書類に記載し、寄附金控除に関する証明書を1枚添えて提出すれば確定申告完了。とても手軽ですね。

寄附金控除に関する証明書は、各社サイトからダウンロードできます(一部サイトでは郵送してくれます)。なお、複数のサイトでふるさと納税を行なった場合は、そのサイト分だけ寄附金控除に関する証明書が必要になりますので要注意です。

ワンストップ特例制度を利用している方は、そもそも確定申告をしていませんので、今までと手続きは変わりません。