はじめに

あれよあれよという間に日経平均株価が3万円を回復しました。ついこの間一時2万7,000円を割り込んだ場面がありましたから、急速な上昇に驚かれている方も多いのではないでしょうか。

なぜこのように急速に日本株は上昇したのでしょうか?筆者は3つの要因があると考えています。


政治の先行き不透明感を後退させた菅総理

1つ目の要因は、菅義偉総理大臣が次期自民党総裁選に立候補しない、つまり総理大臣を続けない意思を表明したことです。

新型コロナウイルスの感染者が急速に増加するなか現政権に対する批判は高まり、政権支持率は大きく低下して発足後の最低を更新していました。こうしたなかで菅総理が自民党総裁選に勝利し、総理大臣を続けて秋の総選挙に臨めば、自民党が大きく議席数を減らすではないかとの観測がありました。

マーケットは「不透明な状況」を最も嫌います。もし自民党が衆議院選挙に敗北して与党が過半数を握れない状況になれば、政治が不安定化しどのような事態が起きるか不透明となり、新政権がどのような政策を行うか見通しづらくなります。

日本市場は2012年末に誕生した第2次安倍政権以降に株価が大きく上昇してきました。様々な評価がありますが、筆者はアベノミクスの3本の矢として掲げられた「大規模な金融緩和」「機動的な財政支出」「成長戦略」が投資家から一定の評価を受け、中でも第1の矢である「大規模な金融緩和」がある程度日本経済を持ち直させたことにあると考えています。

もし政権与党が選挙に敗北することになれば、そういった経済政策の枠組みが揺らぐ可能性がありました。ところが菅総理が総裁選不出馬という決断をしたことで、衆議院選挙は新たな自民党総裁で臨むことになり、選挙は水物で確かなことは言えないとはいえ、従前と比較すると与党が勝利する可能性が高まったとみられます。

また新総裁が財政支出などの新たな景気刺激策を打ち出す可能性もあるかもしれません。これらの政治的な不透明感の後退が日本株の上昇を後押ししていると考えられます。

日本株の割安感が際立っていた

2つ目の要因は、「もともと日本株が出遅れていたこと」でしょう。NYダウ平均やナスダック総合指数がぐんぐん上昇して史上最高値を更新する中、日経平均は2万7,000円~2万8,000円を行ったり来たりのレンジ相場が続いていました。春先からダウ平均と日経平均のパフォーマンスは大きく乖離して、「ワニの口」などと評されたほどです。

また、米国だけでなくドイツやインドの株価指数と比べても日経平均のパフォーマンスは出遅れ感が強く出ていました。さらに株価の割安・割高を判断するのによく使われる日経平均の予想PERは、8月末時点で13倍程度とアベノミクス後のマーケットでは割安と言ってよい水準まで低下していました。

3つ目の理由として新型コロナウイルスの感染拡大がいったんはピークアウトしてきたタイミングだということも挙げられるでしょう。以下のグラフは東京都の新規感染者数と前週比の増減率を示しています。8月中旬から前週比の増加が止まり足元は大きく低下しています。

現在も1日100万回程度のワクチン接種が進められすでに6,000万人以上の方が2回の接種を完了しています。まだまだ油断は禁物ながら徐々に状況は良くなっているのでしょう。