はじめに

昨年、新型コロナウイルス感染者数報告の一部でFAXが使われていたことが判明し、日本のデジタル化の遅れが顕在化しました。一方で、テレワークの推進、動画コンテンツの拡充、ビッグデータの活用など、この1年でデータの多様化・大容量化が進んでいます。

日本のデジタル化対応は喫緊の課題として、デジタル社会の司令塔を担うデジタル庁が9月1日に創設されました。また、10月10日・11日を「2021年デジタルの日」と定め、官民で連携してデジタル関連の技術・サービスを利用した祝祭が実施される予定となっています。

<写真:デジタル庁所在地の東京ガーデンテラス紀尾井町/PIXTA>


デジタル庁はデジタル社会の司令塔

デジタル庁が創設されましたが、すぐさまデジタル化ができるわけではありません。各省庁などに分散されていた権限等をデジタル庁が統括し、速やかな整備がなされていくことになります。

デジタル庁の創設後、デジタル社会形成基本法に基づく「新重点計画」が作成される予定ですので、中身に注目したいところです。「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を。」の理念のもとに、行政のデジタル化が推進されていくことになるでしょう。

8月24日に出されたデジタル庁として初となる2022年度予算の概算要求額は5,426億円。このうち98%の5,303億円が情報システムの整備・運用経費となるようです。また、マイナンバーの利便性向上などには経費として10億円あまりを盛り込んでいます。

岩井コスモ証券では、政府が掲げるデジタル革命の中でも今後の需要が見込まれる(1)ガバメントクラウド、(2)国・地方における行政のデジタル化、(3)マイナンバーカードの利活用促進、以上の3点に注目しました。