はじめに

ガバメントクラウドとは?

ガバメントクラウドとは、クラウド・バイ・デフォルト原則の下、情報システムを自治体ごとに管理・運用していく従来の方法から脱却し、クラウドサービスを利用した基幹業務つまり行政サービスの提供を行う計画で、行政サービスの100%デジタル化を目指すものです。

先行事業が開始されており国内勢では、日立製作所(6501.東1)、NEC(6701.東1)、富士通(6702.東1)、KDDI(9433.東1)、NTTデータ(9613.東1)などがセキュリティ評価制度であるISMAPの基準を満たすクラウドサービスリストに登録されています。クラウド事業者が決まっていないことから、採用された企業は注目を浴びることになるでしょう。

自治体業務システムの標準化・共通化とは?

国・地方におけるデジタル化では、クラウド環境への移行に向けて自治体業務システムの標準化・共通化に向けた取組みを続けています。2022年夏ごろに基幹業務における標準仕様の策定が終わり、本格移行期は2023年度以降となる予定です。2025年度までにガバメントクラウド上に基幹業務システムを移行することを目指しています。

基幹業務システム分野では、競争環境を確保してベンダーロックインによる弊害を回避する方針で、一部の企業だけでなく多くの企業にチャンスが広がることに期待ができるでしょう。要件等が判明すれば受注活動が活発となり、2025年度に向けて需要が拡大していくこととなるでしょう。