はじめに

マイナンバーカードの利活用促進とは?

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されました。行政のデジタル化において重要な役割を持つことから普及が促進されています。8月1日時点では、交付枚数は4,563万枚(人口に対する交付枚数率は36.0%)と国民の3人に1人以上がマイナンバーカードを持つ状況です。

マイナンバーは、公共分野では社会保障・税・災害の3分野への情報連携だけでなく、健康保険証、運転免許証、お薬手帳、国家資格の証明などでの利用が予定されています。また、民間事業者でもマイナンバーカードの利活用が進む見込みです。

ICチップには、公的個人認証サービスに使用される電子証明書の他に空き領域があり、ここにマイナンバーカードアプリケーション(以下、カードAP)が搭載されています。このカードAPは、民間事業者も利用することが可能です。マイナンバーカードにアプリをダウンロードすることで各種用途に用いることができる仕組みとなります。

例えば、企業の出退勤管理、施設・会議室への入退出管理、PCログインにおける認証、施設利用のための電子チケット、診察券としての利用など様々なサービスへと利活用することができます。

将来的には財布に入っているカード類の大部分がマイナンバーカード1枚にて利用していくことが可能となる見通しです。マイナンバーカードを使った、多くの人が利用するようなサービスを提供する企業も出てくると見ており、今後注目していきたいと考えます。

<文:投資調査部 饗場大介>

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