はじめに

先月末に行われた総裁選で、岸田文雄氏が金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示したことが報じられると、SNS上では個人投資家の失望や怒りの声を多く目にしました。この報道だけが原因ではありませんが、その後日本の株式市場が下落傾向にあることも個人投資家の印象を悪化させたのでしょう。今回は本件をきっかけに改めてNISAについて考えたいと思います。


金融所得課税とは?

そもそも金融所得課税とはなんでしょうか?所得税という言葉は耳にしたことがあると思いますが、金融所得課税は聞いたことがないという人もいるでしょう。所得税は会社から貰った給料にかかってくる税金で、所得が増えるほど税負担が重くなる累進性があることは多くの人の知るところです。たとえば、年間の課税所得が195万円未満だと税率は5%ですが、4,000万円以上だとその税率は55%になります。

一方で、労働から得た所得ではなく、利子や配当として得た所得や、株式などの取引で生じた利益(株式等譲渡益やキャピタルゲインといいます)は金融所得と言いますが、これらの金融所得は分離課税の対象で、その人が給料をどれだけもらっているかには関わらず、一律20.315%(復興特別所得税を含む)がかかります。

冒頭で触れた岸田氏の発言が意味することは、この税率を引き上げていくということで、具体的な数字は出ていませんが、25%や30%に引き上げられてしまうかもしれない懸念が個人投資家の間で広がったのです。

富裕層ほど所得に占める金融所得の割合が相対的に高いため、結果として負担税率が低くなる傾向があり、格差拡大に歯止めがかからないため、再配分を目的に税率を引き上げることなのでしょうが、果たして金融所得税率の引き上げは格差の是正を実現できるのでしょうか?