はじめに
高収入ながらも堅実な家計
夫婦合わせて年収が3,000万円、東京都内の1億円越えのマンションを購入しているご相談者夫婦はパワーカップルと呼べるでしょう。
現在の支出項目をチェックしてみると、水道光熱費2万円、通信費5,000円、お小遣いが2人で10万円と、収入に比べればかなり堅実な家計という印象です。
貯蓄に関しては、ボーナス年間900万円のうち800万円を貯蓄し、毎月20万円貯蓄しているので、年間貯蓄額の合計は1,040万円。2人の年収の約35％を貯蓄している計算です。
1億2,000万円のマンションを購入しても投資資産を合わせて9,000万円の貯蓄残高があります。
住宅ローンを返済しながら、これだけの貯蓄力をお持ちのご相談者家族ですが、唯一気になる点と言えば、「その他約10万円」といういわゆる使途不明金でしょうか。漠然と「今のままではダメかな」と思っていらっしゃるので、改善点を考えてみましょう。
夫が生計維持者の場合多く見られる家計管理の2パターン
これまで多くみられた、夫が主たる生計維持者で、妻は専業主婦または扶養控除の範囲内での収入というような家庭では、家計管理が得意な方が主導権を持つという、以下のどちらかのタイプが考えられました。
●夫が家計を管理して、妻に生活費を渡す
●妻が家計を管理して、夫に小遣いを渡す
近年増えている夫婦別財布のデメリットは？
近年、夫婦の共働きが一般的になり、子どもが生まれても妻が仕事に復帰して、夫婦が同等の収入を得ている家庭の場合は、財布がバラバラ、貯蓄も別々というケースが多くなりました。
中には、お互いの貯蓄額はもちろん収入額を知らない家庭もあります。こういったケースのデメリットは、それぞれの采配に任されているので家族全体の家計管理ができず、どれくらい貯蓄があるのかお互い把握できないことです。
毎日の生活費や個人的な支出に限られている間はそれでもいいのかもしれませんが、住宅を購入したり子どもが生まれたりして、夫婦で責任を持つべき事柄で支出が発生している場合は、どちらがどのような配分で負担するのかという話し合いが必要になります。
ただ、同等の収入がある2人がそれぞれで管理していたものを、すべて任せたり、すべて任せられたりすることには抵抗があるでしょう。
