はじめに
来年の中国経済は低成長を覚悟する必要がある
不動産業および建築業は巨大な産業で、このセクターの活動鈍化は当然ながら成長率を押し下げます。また、不動産投資の鈍化は、単に投資が減るというだけではなく、鉄鋼を中心とした建材需要の減少へつながるほか、関連雇用や消費の減少、果ては財政懸念といった悪影響の拡大も懸念されます。
こうした中で、筆者は来年の中国経済の成長率が5%を下回ってもおかしくはないと考えています。足元、当局は景気の悪化に配慮して不動産政策をやや緩和方向へ微調整しました。しかし、原則として不動産投資の抑制を目指す方針は変わっておらず、来年の中国経済には非常に強い下押し圧力が掛かる見通しです。
＜文：エコノミスト 須賀田進成＞
