はじめに
ビットコインは10月に一時1BTC=760万円まで上昇し、およそ半年ぶりに史上最高値を更新しました。5月に暴落してから再び高騰するに至った要因は様々ありますが、最大のきっかけとなったのが米国におけるビットコインETFへの期待です。
ビットコインETFの議論は2017年から盛んに行われてきましたが、これまでは価格操作や詐欺などの懸念から当局に認められてきませんでした。しかし、暗号資産市場が年々拡大するなかで、今年に入ってから再び実現の可能性が高まっていました。
今年2月にはカナダで、6月にはブラジルでビットコインの現物ETFが実現し、そして10月に米国でビットコインの先物ETFが実現しました。現物と先物の違いはありますが、米国で初めてビットコインのETF商品が上場したことでビットコインの価格も高騰しました。
今回は、なぜビットコインETFが大きく期待されるのか、今後市場で注目すべきポイントについて解説します。
ビットコインETFが注目される理由
ETFとは上場投資信託のことを指します。金融機関の窓口を通じて売買の手続きをする通常の投資信託とは異なり、ETFは取引所に上場しているため証券口座を通じて投資家が任意に売買することができます。つまりビットコインETFとは投資家が株式などと同じ形でビットコインに投資できる金融商品になります。
一般にビットコインをはじめとする暗号資産に投資するには暗号資産取引所で専用口座を開設するか、あるいは個別のウォレットを用意する必要があります。前回のコラムでも紹介しましたが、これらによって暗号資産を自ら管理するためには秘密鍵の仕組みについて理解しなければなりません。
個人投資家であれ、機関投資家であれ、秘密鍵を管理する際には相応のセキュリティ対策が求められます。多くの場合、個人投資家は取引所を利用し、機関投資家はカストディアンに資産を預けることでその手間を省いています。こうした管理コストの問題を理由に暗号資産投資に踏み出せない人は数多くいることでしょう。
ところがビットコインETFであれば現物を自分たちで管理することなく証券口座を通じて気軽に売買することができます。暗号資産に特有の問題である秘密鍵云々の話を考えずに、ビットコインの値動きだけに注目して投資することができます。
また、ビットコインETFは金融商品としては上場株式等と同じ扱いになるため、通常に比べて税負担も軽くなることがあります。もし仮に日本でそれが実現した場合には、総合課税（最大税率55%）ではなく分離課税扱い（税率20.315％)になります。
このようにビットコインETFをきっかけにより多くの投資家がビットコインに投資することができるようになり、それに伴ってビットコインの価格が上昇していくと期待されています。
