はじめに

クラウド勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」を提供する株式会社DONUTSは、打刻数や打刻方法、在宅勤務手当などのデータを集計し、長期化するコロナ禍で働き方がどのように変化したのかを調査しました。コミュニケーションツールを使った打刻や在宅勤務手当を支給する企業が増える一方、課題も明らかになってきました。


緊急事態宣言は意味なし?

一般的に勤怠管理システムには、ICカードや指静脈認証などオフィスに設置された機器を利用して打刻するオフィス打刻と、モバイル端末からアクセスするモバイルマイページや、LINE、Slackなど、勤務場所に縛られないオフィス外打刻があります。

まずは、1度目の緊急事態宣言が出された2020年4月~2021年8月、東京都の打刻数を見ていきます。自宅などで行うオフィス外打刻とオフィス打刻では、常にオフィス打刻の数のほうが多いことがわかります。

細かく見ていくと、緊急事態宣言発令直後はいずれもオフィス打刻がわずかに減少しています。ただ期間中に徐々に元の数値に戻っており、緊急事態宣言がオフィス外打刻、つまりリモートワークの促進につながっていないことは明らかです。

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