はじめに
オフィス外打刻を補助するツールへの需要の高まり
そうした中で、同社には「打刻管理方法を変えたい」という問い合わせも多く寄せられています。「まだテレワークに移行できないけれども、管理の大変さから紙やタイムカードによる打刻から脱却したい」という相談です。
「打刻の管理方法を変えればテレワークに踏み切れる企業もあれば、打刻方法を変えてもまだ業務を完全に社員の自己管理に任せる不安感から踏み切れない企業もあります。ツール導入によってテレワークが軌道に乗ったという声もいただくのですが、SlackやLINEはそもそも社内コミュニケーションツールとしてすでに導入されている企業が多いです。そのため『SlackやLINEを使っているのだから、毎日の打刻もSlackやLINEで行えば楽』という流れで導入しているケースが多いです」
リモートでも「社員を管理したい」
特にSlack打刻では、打刻の際に任意のコメントを追加する機能があるため、仕事のメリハリや部内のコミュニケーションとして重要な役割を担っているそう。一方で「本当に働いているのか確認したい」という管理側からのニーズも高まっています。
「打刻場所の制御ができないのはオフィス外打刻のデメリットでもあります。そのためジョブカンではその課題を解決する機能を搭載する予定です。また、『どんなブラウザを開いてどんな仕事をしているのか確認したい』というニーズもあり、PCのログ記録と共に管理したいという声もあります。これらは今なおテレワークに踏み切れない企業から相談として来ることが多いですね」
「また、フル在宅勤務だったのが、『1週間のうち2日は出勤、3日は在宅』といったように割合で分ける企業も増えてきました。そのため『業務上必要な手続きなどがあるから、今日は誰が出社しているのがリアルタイムで把握したい』という要望も出ています」
在宅勤務手当の中央値は「月3,000円」
今回の調査では、在宅勤務手当の支給状況についても分析しています。在宅勤務を支給する企業は決して多いとは言えないものの、東京都を中心とした首都圏では増加傾向にあることがわかりました。ただ、それ以外の地域で在宅勤務手当支給を新たに開始する企業はほとんどなく、地域格差が浮き彫りになりました。
「そもそも規模の大きい会社が都市部に集中していることもありますが、都市部では以前からテレワークを導入している企業も多かったです。在宅勤務手当支給の準備がすでに整っている企業が多く、こういった結果になったと思います」
「一方、地方の企業では、どうしても緊急事態宣言の発令やコロナ禍におけるテレワークの緊急度も低くなりました。さらに地方には仕事が属人化しがちな中小企業が多く、1人に仕事のノウハウが集中しやすい。そのため手当云々の前に、在宅勤務に踏み切る企業自体が少なかったのがこの結果ではないでしょうか」
調査では、在宅勤務手当の支給額は全国的に中央値が「月3,000円」となり、地域差がほとんど見られませんでした。
図表はいずれもジョブカン提供
