はじめに
家賃の負担には家賃補助
生活費のなかで大きなウエイトを占める家賃は、病気療養中には痛い出費です。
特に、勤務先から福利厚生として住宅手当などの家賃補助があった場合には、大きな痛手になるでしょう。そんな時、まずは住まいの自治体の家賃補助が利用できないか、確認してみるのがおススメです。
自治体のサービスは住民のためのものですが、自分から申請しなければ受けられません。ホームページや区報・市報などをチェックしましょう。自治体の家賃補助は、受けられる条件が自治体によって異なります。家族構成、収入、居住の年数、家賃の金額などが条件になっていることが多いようです。
そのほか、失業等により住居に困っている方には、住居確保給付金を利用できることがあります。
住居確保給付金は、2年以内の離職などで住居を失っている方、または喪失するおそれのある方が対象です。賃貸住宅の家賃を補助して住むところを確保、そして就職の支援もしてくれる制度。申請はそれぞれの自治体の自立相談支援機関にします。
補助される金額の上限は、自治体ごとに決まっています。
たとえば、東京都杉並区であれば、下記のとおりです。
住宅確保給付金は、世帯ごとに申請をします。世帯人数によって補助される金額が変わります。補助される金額は、家賃上限額までの金額です。たとえば、一人暮らしで家賃が6万円なら、上限額の5万3,700円が補助になります。ただし、収入などの条件があります。
世帯人数によって基準額が定められ、直近の月の世帯収入合計額が、家賃と基準額の合計額＝収入基準額の上限額よりも少ない場合が給付の対象です。また、世帯の預貯金合計額が、基準額の6カ月分を超えていないことも条件です（ただし100万円を超えない額）。
補助が決まると、原則3カ月の間、補助金が自治体から不動産業者などに直接支払われます。延長は2回まで可能なので、最大9カ月間です。
補助されている期間は就職支援が受けられます。ハローワークに登録をして、求職活動をすることも必須です。2020年4月から一時ハローワークへの登録、求人の申込みが不要となっていましたが、2021年1月1日から必要な条件に復活しています。
つまり、働きたいけれど働けない、収入は激減、貯蓄も少ない、という方が対象の制度です。
